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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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12月11日に交通人身事故を社用車で起こしてしまいました。居眠り運転で重傷者1名、軽傷2名です。居眠りに関しては、自

質問者の質問

12月11日に交通人身事故を社用車で起こしてしまいました。居眠り運転で重傷者1名、軽傷2名です。居眠りに関しては、自己管理の欠如であり会社に非はないと自身でも猛省しております。拘留の後13日に釈放されされ、翌14日から今日(1月7日)まで自宅謹慎は続いています。
12月分の給与は社内規定にそった形で支払われています。

こういった状況を前提として質問をさせていただきます。

謹慎期間の適正として、このまま1か月を越えても、違法性は出てこないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

業務中の事故、ご心痛お察し申し上げます。

 

「謹慎期間の適正として、このまま1か月を越えても、違法性は出てこないのでしょうか?」

とのご相談に回答させていただきます。

 

 

社内の制裁規定として自宅謹慎がある場合、その期間の上限を定めた法律はありません。そのため現状において、会社の措置に違法行為はありません。

ただし、自宅謹慎が無給で長期間にわたった場合には、労働者の生活の維持を脅かすことになります。そのため期間上限の法定がないからといって合理的理由もなく長期間の無給自宅謹慎を命じる事には違法性が発生します。

ご相談者様のケースであれば、現状では違法行為はないと回答させていただいたのはそのためです。

 

ご相談者様が「合理的理由もなく、あまりにも長すぎる」とお考えになるのであれば、労働基準監督署へご相談されるのも、一つの方法です。行政機関の認識を確認することによって、その時点の状況が妥当か不当かの第三者判断がなされるからです。

労働基準監督署への相談の他、労働トラブルを解決する手段として以下に「あっせん」「労働審判」という個別労働紛争解決手段をご説明させていただきます。

 

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

ご相談までに東京労働局ホームページのあっせんの箇所のURLを以下に添付させていただきます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

 

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

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