JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

62歳男性です。現在大手ファイナンス会社の業務嘱託(営業)をしておりますが、1月末の雇用契約期間終了の1ヶ月前に(1

解決済みの質問:

62歳男性です。現在大手ファイナンス会社の業務嘱託(営業)をしておりますが、1月末の雇用契約期間終了の1ヶ月前に(12月28日)に突然契約更新しないと通告されました。現在までは自動的に更新され、1年契約で5期目です。契約更新しない場合は1ヶ月前に通告すると契約書にありますので違反には当たらないと会社の説明です。お尋ねしたいことは以下の内容です。入社時が5月でしたが、最初の賞与(6月支給)が支給されないことになり、入社のためにアパートを自己負担で借りる等で費用が結構かかりましたために担当役員(その方の紹介で入社)が申し訳 ないと心配してくださり、退社時に最初の賞与を払いますと口頭の約束をしました。文書の記載はありませんが、雇用契約書に自分でその旨のメモを記載しております。(役員のサインや印鑑はありません。雇用契約書には最初の賞与支給しないとは記載がなく、賞与:700,000-/回とあるだけです。自分のメモ内容:最初賞与なし、退社時支給と書きました。ボールペンのインクも経年変化見えます。)約束交わした日時を特定できます。今回退社にあたり請求しますが、会社が拒否する可能性もあり、その場合、70万のうち、60万を小額訴訟したいと思いますが可能でしょうか。労働基準監督署に相談した方が良いでしょうか?なお、過去に小額訴訟を起こして勝った経験があります。ご回答をお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

雇用契約書への当時のメモを書証として少額訴訟を提起することは可能です。

 

また労働基準監督署へのご相談もお考えのようですが、このようなケースの場合、「当事者同士でよく話し合って解決して下さい」という回答が返ってくるであろうことが容易に想像できます。

 

少額訴訟以外の手段としては「あっせん」や「労働審判」が考えられます。

これら個別労働紛争解決手段の説明を以下にさせていただきます。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

ご相談までに埼玉労働局ホームページのあっせんの箇所のURLを以下に添付させていただきます。

http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assen.html

 

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

70万円全てを請求するのであれば労働審判がよろしいかと存じますが、60万円の請求でもいい、とご相談者様がお考えでしたら既にご経験のある少額訴訟の方がスムーズでしょう。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問