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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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運送会社にパートで務めています。 同じ部署に自分(男性)を含め、女性2名、男性2名の計4名働いていて、一番経験の長

解決済みの質問:

運送会社にパートで務めています。
同じ部署に自分(男性)を含め、女性2名、男性2名の計4名働いていて、一番経験の長い女性が2週間単位でシフトを決めます。
女性2名は家族がいるからとの理由で、当たり前のように、どちらかがほとんどの土日に休みを取るし、盆、正月などもしっかり自分たちは連休で休みを取るシフトになっています。
私が、この1年間で土日に休みをもらったのは、家の行事があるためお願いしてしぶしぶ2日だけです。
この正月も、私以外の3名は正月3が日をすべて休み、私は3日とも出勤するシフトになっていました。どれだけお願いしても 一日も休みをもらえそうになかったので、親に会社に相談してもらったところ、元旦だけ休みをもらうことができました。
2日は500通あまりのメール便を一人で処理することになり、朝9時過ぎに出社し、午後8時にようやく終わったような状態です。
今日、そのシフトを決める責任者の女性に、今後、親にシフトの件で支店長に電話するようなことをしたら辞めさせるとか、土日も営業している会社である以上、土日に休みたいなら、土日に休める仕事に変わればいいじゃないか・・・など脅しとも取れるようなことを言われました。
自分たちは、家庭持ちであることをいいことに、土日に休みをとっているくせに私には、このようなことをいい、
ます。
ちなみに、彼女らも同じパート社員です。
私は、この不公平に耐えて、彼女らの言いなりになるしかないのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社での不公平な扱い、ご心痛お察し申し上げます。

 

労働者の希望が全て受け入れられるわけではありませんが、今回のケースはひどい扱いだと思われます。正社員の上司にはご相談されましたでしょうか?

不公平に耐えて言いなりになる必要はありません。

 

ただし上司に相談しても、当事者同士の話し合いでも解決できない労働トラブルですと、第三者に介入してもらって解決するしかありません。

その手段を回答させていただく、ということでよろしいでしょうか?

 

ご返信いただけましたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信がないようですので、第三者の介入による労働トラブルの解決手段を以下に説明させていただけたらと思います。

 

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

ご参考までに福岡労働局ホームページのあっせんの箇所のURLを以下に添付させていただきます。

http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/sodan03.html#01

 

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

会社との話し合いで解決が図れない労働トラブルは、これら個別労働紛争解決手段を利用して、第三者に介入・判断してもらい会社側と和解する、という流れになります。

もちろん当事者同士の話し合いで解決するのがベストなのですが、それでは解決できないケースでしたら、これらの制度の利用をご検討されるべきです。

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