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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1057
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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解雇予告手当の請求を考えております。 派遣で、企業にパート勤務をしていました。先月、派遣先からの伝言として、派遣元

質問者の質問

解雇予告手当の請求を考えております。
派遣で、企業にパート勤務をしていました。先月、派遣先からの伝言として、派遣元から、これ以上、会社に来ても、仕事が無いと言われ、即日退職を強要されました。
このような場合、どのように、請求すれば、よろしいでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

こんばんは。雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

回答させていただきます。

 

派遣の場合は派遣元と雇用関係にあるので派遣元に解雇予告手当を請求します。

 

労働基準監督署に行けば所定の用紙をもらえるのでそれで請求してください。書き方とかは職員が教えてくれます。

 

労働基準法20条により、使用者は労働者を解雇する場合、少なくとも30日前の予告か30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。即時であれば30日分以上の平均賃金となります。


解雇予告手当=平均賃金×(30日ー解雇予告期間)での日数)

解雇予告期間とは解雇予告日の翌日から解雇日までの日数です。

 

派遣先からの伝言とのことで一度、派遣元にその伝言が確かなのか確かめたほうが良いでしょう。

 

※2か月以内の期間を定めて契約をしている短期労働者は解雇予告手当を請求できません

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

追加で回答させてください。

 

派遣契約で雇用期間が残っているのであれば、雇用期間満了まで契約は継続してい

ます。それでも即日退職ということであれば解雇無効を主張して残りの期間分の賃

金の全額請求も可能です。例えば雇用期間があと2か月残っているのであれば、2

か分全額の請求が可能ということです。この場合、金銭的には解雇予告手当よりも

多いです。

解雇無効を主張されない場合は解雇予告手当の請求が考えられます。いずれにして

も派遣元への確認が必要です。話をしてみて他の派遣先への就業もなくて、やはり

解雇ということであれば解雇予告手当を請求してみてください。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ご回答、有難うございました。回答の中にありました、次の就業先についてですが今後、紹介しないとは、言われませんでしたが、今現在私に紹介できるお仕事は無いとの事で、登録は、そのままの状態です。今の状態で、派遣元に


解雇予告手当を請求できますでしょうか?


その際、もし、不服を申して来た場合はどうすれば、良いでしょうか?


ご回答、宜しくお願いします。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ご回答、有難うございました。回答の中にありました、次の就業先についてですが今後、紹介しないとは、言われませんでしたが、今現在私に紹介できるお仕事は無いとの事で、登録は、そのままの状態です。今の状態で、派遣元に


解雇予告手当を請求できますでしょうか?


その際、もし、不服を申して来た場合はどうすれば、良いでしょうか?


ご回答、宜しくお願いします。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

ご相談の内容からすると、前回の就業先は、契約終了日までは働くことができたということでしょうか?もし、そうだとすると登録型派遣の場合、解雇という話ではないことになります。解雇予告手当も請求できません。

 

登録型派遣の場合は、派遣先が見つかったときに派遣元と雇用関係になります。派遣が契約通りに終了すると派遣元との雇用関係も終了して登録だけの状態となります。登録だけの状態のときは雇用関係がないのですから解雇うんぬんの話にはならないということです。

これが常用型派遣の場合はまた別です。

 

前回の就業先の契約の途中で「もうこなくていい」ということならば1つ前の回答の通り解雇予告手当、又は残りの契約期間の賃金の全額の請求が可能です。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.


ご回答、有難うございます。私の今回の件は、最初に回答頂いた方です。


 


気になる点は、解雇ではなく、退職勧告だったと主張された場合、どうしたら、良いでしょうか?

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

回答は同一の者が回答させていただいております。

 

常用型派遣の場合は、解雇か退職勧告だったのかという問題は出てきます。その場合は伝言ですました責任をまず問うのがよろしいかと思います。

 

登録型派遣だった場合は、派遣元に「解雇でもなく、退職勧告でもなく、仕事が紹介できないという意味だった」というような内容のことを言われる可能性が高いです。頂いたご相談の内容からすると登録型派遣ではないでしょうか。

 

質問させてください。何年くらい働かれたのでしょうか?

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答、有難うございます。雇用期間は、去年の11月一日から、12月20までです。


突然、派遣元の方が派遣先の企業に呼ばれたとの事で、これ以上居ても仕事は与えられないし、私も、精神的に辛くなる一方だろうから、その日いっぱいをもって、辞めてもらいたいとの事でした。


呼ばれる直前まで、先輩に仕事のアドバイスを受けたり、通常通りの勤務だったので、本当に突然でした。


書面でのやりとりは、これといってありませんでしたが、その日までの、タイムシートの複写は頂きました。


 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

すると、契約期間がまだ残っていたということですね。2012年11月1日からいつまでの契約だったのでしょうか?

 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

仮に契約が2012年11月1日から2013年1月31日で、2012年の12月20日に辞めてもらいたいと言われたとします。
それならば、雇用契約が残っているので、12月21日から1月31日の賃金全額か

、解雇予告手当を請求できます。

 

派遣元が「派遣先の企業に呼ばれたとの事で、これ以上居ても仕事は与えられないし

、私も、精神的に辛くなる一方だろうから、その日いっぱいをもって、辞めてもらい

たい」と言ったのであれば、退職勧奨と言われても、「これは解雇だから、労働基準

法20条による解雇予告手当を支払ってください」と言えば良いです。


支払いに応じるならば計算は派遣会社でしてくれる可能性が高いです。
派遣会社が応じなければ労働基準監督署に申告です。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

回答有難うございます。


契約期間は、2012年11月1日から、2013年11月1日まで、一年間です。


その後は、更新です。


 


先程の回答で、理解できました。とりあえず、請求に取り掛かろうと思います。有難うございました。


 


 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事と評価ありがとうございます。

 

かなり長い残りの期間を残しての解雇だったのですね。

もう1つ選択肢があったので付け加えさせていただきます。残りの期間の休業手当(60%)を請求することもできます。

 

つまり、次の3つの選択ができます。

1.解雇予告手当は最高でも30日分

2.残りの期間の全額の賃金を請求

3.残りの期間の休業手当(60%)

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