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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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平成24年4月1日に新規開業した美容皮膚科・外科クリニックに、オープニングスタッフとして正社員で勤務していました。経

解決済みの質問:

平成24年4月1日に新規開業した美容皮膚科・外科クリニックに、オープニングスタッフとして正社員で勤務していました。経営者(医師)を含め、3人でのスタートでした。経営が軌道に乗り、スタッフが増えたら有給休暇や慶弔休暇を与えるという、院内規約。残業は、患者対応のため週に1回程度30分〜ありましたが、8時間労働後であっても超過としての賃金付与はありません。また、当番制で、勤務時間前に掃除をしていましたが、こちらの時間勤務外手当 もありませんでした。現在はパート・アルバイトを含め、スタッフは5人になりましたが、有給休暇はもらえず、月に8回の休日(祝祭日などの振替なし)ボーナスも夏→0円、冬→0.5ヶ月分という待遇のため、H25年1月1日付でパートに雇用形態を変更してもらいました。パートに切り替わるための労働条件規約書を渡されましたが、内容は正社員のときと同様で、有給休暇や時間外手当の付与はなかったため、内容に同意できない旨を伝え提出をしていませんでした。本日、出勤後に再度書類の提出を求められたので、内容に納得できていないと再度伝えると、今日から働かなくていい、2月4日分までの給料は出すと言い、2月4日付での退職届を書かされました。
急な出来事だったため、どのような計算で給料をいただけるのかを聞けなかったのですが、法律的な計算方法はありますか?また、労働基準監督署に一報入れた方がよいのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

早速回答させていただきます。

 

経営者が言っている「2月4日分までの給料は出す」というのは、解雇予告手当の支払いの件だと思います。解雇予告手当は平均賃金の30日分とされています。

 

「法律的な計算方法はありますか?」

とのご相談ですが、平均賃金は「直前の賃金締切日から起算して前3箇月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(総労働日数ではない)で割った金額」です。

この平均賃金×30が法律的に計算される解雇予告手当です。

 

 

「また、労働基準監督署に一報入れた方がよいのでしょうか?」

とのご相談ですが、解雇に対して不服があって解雇無効を主張したいご要望であれば、労働基準監督署へ通報するのも一つの方法です。ただし解雇の妥当・不当の判断は労基署はしてくれませんので、不当解雇を主張するのであれば「あっせん」「労働審判」「裁判」といった手段で会社側と争う事になります。

 

解雇予告手当をきちんと支払ってくれない、というような事態の場合には、労基署へ申告することによって、労働局長から助言や指導が会社に対して行われます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


パートとしての規約同意書が未提出なのですが、正社員としての計算方法になりますか?賞与も含まれますか?


経営者はパートとして出勤予定日(2月分までシフトがでています)の通り計算して支払うような考え方の人です。


その場合、平均日額賃金全てが支給されるのですか?上限が日額の何割などの決まりはありますか?


 


経営者は、労働基準法に対しての知識が薄く、有給や時間外手当・超過手当に対しても、違法ではありませんと言い、解雇予告手当の件も、一ヶ月前の予告がないと不当解雇ですと言う私からの発言で渋々支払うという感じでした。


労働基準監督署へ事前申告することで、法律に基づいた解雇予告手当が支払ってもらえるのではないかと考えていますが、労基署は事前申告では動いてもらえないのでしょうか?


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

 

①「正社員としての計算方法になりますか?賞与も含まれますか?」

過去3箇月の賃金を元に算出するのが平均賃金ですので、正社員の計算であるとかパートの計算という違いはありません。なお、賞与は平均賃金の計算には含まれません。(労働基準法12条4項)

 

 

②「平均日額賃金全てが支給されるのですか?上限が日額の何割などの決まりはありますか?」

2/4までの給料を支払う、というのが解雇予告手当としてなのか、単に2/4まで労働してもらって普通に給料として支払うのかを経営者に確認しなければわかりません。今回のケースでは解雇のようですので、解雇理由証明書の発行を経営者に請求して下さい。これが発行されれば解雇された証拠になりますし、解雇であれば解雇予告手当であることがはっきりします。なお、解雇理由証明書は労働者が請求したら発行する義務が事業者にはあります。(労働基準法22条)

支払の上限が日額の何割などの決まりはありません。

 

 

③「労基署は事前申告では動いてもらえないのでしょうか?」

違法行為がないのに労働基準監督署は動くことは出来ません。ただし解雇理由証明書をすぐに発行してくれない、解雇予告手当を払ってもらえないなどの行為は労働基準法違反になりますので、その状況になったら労働基準監督署へ申告することになります。

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