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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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現在大手電器メーカー系列子会社のコンサルタント部門に所属し、非常勤嘱託で週4日勤務ベースでODA案件に参加しており、

解決済みの質問:

現在大手電器メーカー系列子会社のコンサルタント部門に所属し、非常勤嘱託で週4日勤務ベースでODA案件に参加しており、JICAの業務委託を受け年間150日程度の海外業務に従事しています。質問は会社の勤務条件と給与に対して法的にこれが認められるのかどうかをお伺いしたいと思います。
2007年3月に親会社を早期退職し4月より2010年2月まで、現在の会社に籍を置き、JICAの長期専門家として南米でのプロジェクトに参加しており、現地及び国内でJICAの基準に則った収入を得ていました。
国内俸は所属企業に支払われ、そこから経費を差し引いたものが国内の家族に支給される仕組みでした。

プロジェクト終了間際に、帰国後は子会社がJICAから委託契約ベースで受注した、アジアでのプロジェクトを引き続き受注することが使命なので、そのために力になって欲しいとの要望を受け2010年4月より今の会社に1ヶ月のブランクを経て入社しました。

その時の条件は、常勤嘱託(週5日勤務、1年契約)プロジェクトへの参画がない場合、38万円の月給とのことで、プロジェクトを継続して獲得した場合そのプロジェクトへの従事日数分をJICAの支払い基準に従い100%支給するとい う条件を提示され合意しました。

そして、アジアのプロジェクトを引き続き受注できた2010年10月から翌年9月までの1年間は約束通り給与は支払われました。しかしながらプロジェクトの2年目2011年10月にプロジェクト2年目に入った時点で、突然担当グループの赤字を解消する必要があるので、非常勤で週4日勤務形体に変更させて欲しいとの条件を提示させられました。

2年目を継続して受注するために、JICAに対しコンサルタント側の担当者を決めて、プロポーザルを提出しており、受けざるを得ない状況でした。会社が十分前もって次回の契約から週4日勤務に変更する考えですと提示を受けていれば、その時点でプロジェクトから抜けるという選択もありました。

週4日勤務ベースということは、実働191日程度の業務日数となりますが、会社が私に支払う給与はJICAの規定で支払われる150日分の給与を12ヶ月で割って支払っているのみです。

つまり差の41日分に関しては会社として給与を支払うべきだと思うのですが、如何でしょうか?今年の10月の契約更改時時にその点を確認しましたが、私の立場(プロジェクトの総括)という面から、国内においても仕事のフォローをするという意味が給与に込められていると言われました。

しかしながら、JICAは私がプロジェクトに従事する期間にのみ手当を支払っているのであって、それ以上に会社が私に仕事を要求するのであれば当然それ見合いの給与を支払うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

こんな状況が2010年10月より継続しています。
このような状況なので、他に良い仕事があれば1年の期中ではあっても会社を辞めて他の
仕事に就くことも考えていますが、その際は労働契約上法的に問題が発生するでしょうか。またこの勤務日数の差を訴求して請求することが出来るのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご相談者様におうかがいしたいのですが、非常勤嘱託(週4日)の労働契約において、賃金の定めはどうなっているのでしょうか?親会社や元請などの規定は関係ありません。労働者が支払を受ける賃金は、属する会社との労働契約において決定されるものです。

属している会社とご相談者様との間の労働契約において、賃金がどのように定められているのかをお教えいただけたらと存じます。

 

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

会社との労働契約書抜粋
勤務日:原則週4日


給与:月額356、000円


職務内容


1)受託案件業務の推進並びにODA人的支援業務の開拓


2)国際協力事業関連の業務


3)その他、甲が特に委託した事項


 


別紙にて給与計算根拠提示


計算根拠:XXX国プロジェクト


渡航予定期間:143日間(4、77ヶ月)


JICA直接人件費:896、000円/月X4.77ヶ月=4、273、000円


4、273、000円÷12ヶ月=356、000円


つまり会社が私に支払う給与はJICAの直接人件費と同金額です。それを週4日勤務(年間191日労働)に充当しています。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

会社との契約が週4日勤務で月額356,000円となっており、その勤務条件通りの勤務で356,000円が支払われているのであれば、契約上に問題点はありません。

 

週4日勤務の契約であるにもかかわらず週5日の勤務を強要され賃金は変わらず、という状況なのであれば賃金未払いや労働毛役違反という問題が発生します。

 

所属会社と取引先の人件費契約の内容は、労働者とは関係ありません。

労働者の賃金は、労働者と所属する会社との労働契約(雇用契約)で決定されるものです。

 

労働者と会社が年間191日労働で月額356,000円の労働契約を締結しているのであれば、会社はその額を払えばいいことになります。先方企業の直接人件費の額がどうであるかは、ご相談者様と所属会社の労働契約には関係はありません。「このように計算して決定しました」という参考資料を提示したにすぎません。

 

 

※ご相談に対する当職の認識が間違っていたらご指摘ください。

sr_hossy, 社会保険労務士
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