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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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妻が退職できずに困っております。11月から正社員として働き始めてくれたのですが、私の転勤が急遽決まり2月から転勤する

質問者の質問

妻が退職できずに困っております。11月 から正社員として働き始めてくれたのですが、私の転勤が急遽決まり2月から転勤することになりました。そのため、12月頭に1月いっぱいで退職させてほしいと伝えたところ、正社員になったばかり・次の働き手も決まっていない・求人斡旋サイトに支払った報奨金が数十万もあるとの理由でがんとして受け入れてもらえません。
労働基準監督署に相談に行ったのですが、退職届を出して2週間経てば行かなくても法律上は問題ないですとの回答でしたが、現実問題退職届も受理してくれなく、突然来なくなった現場が回らないこともありそれは難しいです。
妻も上司から毎日のように辞めさせないからと言われ続けてかなり参ってしまっております。
内容証明で送ろうとも考えているのですが、その後の妻が職場で嫌がらせを受けるかもしれないと考えると躊躇してしまいます。
弁護士、司法書士、行政書士の方と直接乗り込んで説得するしかないのでしょうか。
本当に困っています。
どうか助けて下さい。

よろしくお願いいたします。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

 

退職に関しては労働基準監督署の方が仰っている通り、2週間前に申し出れば法律上問題ありません。

法律上の根拠は民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」です。

また、会社はどのような理由であれ、労働者の退職を拒否することはできません。

>正社員になったばかり・次の働き手も決まっていない・求人斡旋サイトに支払った報奨金が数十万もある、このようなことも奥様の退職を拒否する理由とはなりませんので安心してください。

つまり、仮に奥様の退職で会社が損害を被っても、奥様が責任を負うことはありません。

直接退職届を受理してもらえないのであれば、内容証明郵便で送ればいいのですが、現実問題として、貴方も懸念されているとおり、退職届を提出した後の職場での居づらさというものがあるでしょう。

>弁護士、司法書士、行政書士の方と直接乗り込んで説得するしかないのでしょうか。

とありますが、労働問題の専門家は弁護士、もしくは社会保険労務士です。

このような専門家が間に入り、会社とお話しすることも一つの方法ではありますが、専門家を利用すると少なからず費用が発生するのは避けられません。

その他の方法として都道府県労働局長による助言・指導制度というものがあります。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html

労基署内の総合労働相談センターで申し出をすることができます。

労基署から職届を出して2週間経てば行かなくても法律上は問題ないですとの回答をもらわれたようですが、行政を利用する際の注意点として、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながりません。

こちらからこのような制度のもとに会社に対して、助言・指導してくださいと言わなければ、行政は何もやってくれないのが現実です。

また、このような都道府県労働局長による助言・指導でも会社の対応に改善が見られないようであれば、実際に行政が間に入って問題解決に向けて動いてくれる制度もあります。

これを労働局のあっせん制度といいます。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

これもご参考までに厚生労働省HPにあっせん制度についての詳細がありますので、そちらのURLを記載させていただきます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

とはいえ、退職する方法として一番手っ取り早いのは、内容証明で退職届を郵送し、その後職場で嫌がらせを受けるようであれば、それを理由に出社しない方法です。

会社には良好な職場環境を提供する義務(職場環境配慮義務)がありますので、嫌がらせを受けるような職場であれば、それは会社の責任であり、奥様の出社を強制することはできません。

なるべく、円満に退職することをお考えであれば、前述のような行政機関を利用した方法を取られるとよいでしょう。

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
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質問者: 返答済み 3 年 前.

素早いお返事ありがとうございます。


 


 


労基署には先生のおっしゃる様に


「こちらから妻の職場に退職を受け入れて頂けるように指示して頂けないでしょうか」


とお願いしたところ、


「労働者と雇用者の退職問題は民事問題なので私たちが介入することはできません」


といわれて、退職届を出してから2週間で退職できると書いてある本のコピーを渡されて終了しました。


 


あぁ、ここは全然動いてくれないのだと失望しておりました。


 


あっせん委員に来て頂くと言うほど大事にしたくないというのが本音ではあります。


 


 


やはり退職届を内容証明で送るのが一番な気がしてきました・・・


 


 

専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.

ご返信ありがとうございます。

他の方からも同じような相談を受けますが、労基署の対応はいつもひどいようですね。

確かに退職に関しては労働基準法上に明確な定めはなく、今回のようなことについては労働基準法違反として「申告」することは出来ません。

労働時間や有給休暇などについては労働基準法上に明確な定めがあり、「申告」することで労働基準監督官から会社に対して指導・是正勧告がなされます。

一方、退職のように労働基準法に直接違反しないことに対して、都道府県労働局長の助言・指導制度というものがあるのです。

>「労働者と雇用者の退職問題は民事問題なので私たちが介入することはできません」

労基署はお役人です。

相談しに来た方を追い返すために、仕事をしていると思わざるを得ないところがあります。

また、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応していますので、行政機関を利用しようと思えば、「会社に助言・指導等は出来ますよね?」とちゃんと伝えられると良いと思います。

このような方法が回りくどいと思えば、貴方が仰るように内容証明で送るのが一番手っ取り早いです。

質問者: 返答済み 3 年 前.

明けましておめでとうございます。


お返事遅くなってしまい申し訳ございません。


 


 


先日、とうとう妻がストレスのあまり自傷行為をしてしまいました。


 


行政に申告するというのは時間もかかり、対応が期待できないのでやはり内容証明で送ろうと思います。


 


今回はありがとうございました。

専門家:  remember2012 返答済み 3 年 前.

明けましておめでとうございます。

プラス評価をいただき、ありがとうございました。

奥様のストレスを考えると、多少強引な方法でも退職することを第一にお考えになったほうが良いようですね。

また何かお困りごとがございましたらご相談くださいませ。

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