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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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社員寮への強制入寮に法的根拠はあるのでしょうか? 私は神奈川県の私企業で働いている女性社員です。 この度

解決済みの質問:

社員寮への強制入寮に法的根拠はあるのでしょうか?

私は神奈川県の私企業で働いている女性社員です。

この度会社の寮が新しくなることになり、現在の寮が廃止となりました。
今までは、男子は男子寮、女子は借り上げのアパートだったのですが、新しい寮は男女共同だそうです。新しい寮の説明を聞いてみる と、風呂・トイレは各部屋にあるそうですが、洗濯や食堂は男女共同です。家に帰ってからも会社の男の人に会うことに抵抗がある上に、洗濯も共同は耐えられないので、寮には入らず実費で別のアパートを借りて住みたいと会社に伝えたところ、「上下関係を学ぶいい機会なので若手社員は2-3年強制的に入寮してもらいます」と言う回答でした。今までは実費ならば自由に寮を出でアパートを借りて住むことができたのにもかかわらず、来春からは許可されず、現在、寮か借り上げアパートに住んでいる若手社員は強制入寮だそうです。

上記の理由で会社が社員の住居を強制することは法的に可能なのでしょうか?
就業規則にはそのような記載は見当たらず、福利厚生には「自己の住宅を取得した場合、社宅を退去しなければならない」との記載のみです。

会社にお願いしてみても「役員の決定は絶対だ」一点張りです。
組合に相談してみても「お願いはするけど役員の決定は覆らない」とのこと。

もうどこに相談したらいいのか分かりません。
助けてください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

大変な状況の中御相談頂きまして誠に感謝しております。

 

従業員の寮制度の運営方法等に関しましては、直接法律上の定めは見当たりませんので各会社で任意に制度を就業規則(※寮規則等も含みます)に定めて運営することになります。

 

そして、貴方が会社と合意の上雇用契約を結んで入社した以上、会社の規定には原則として従う義務が発生します。これには当然ながら寮や社宅等のルールも含まれることになります。

 

しかしながら、今回のケースの場合、以下の2つの問題点が見受けられます。

・就業規則上に入寮の義務付けが定められていない

・男女別寮が共同になることにより一定の不利益が生じる可能性がある

 

特に入社した従業員全てに適用される会社の制度でありながら就業規則に記載がないというのは労働基準法第89条に違反していますので、会社が一方的に命じる事は通常出来ないものと考えられます。

 

2点目につきましては、寮が福利厚生制度で賃金や労働時間ほど重要な労働条件ではないことに加えまして、新しい寮の実情や個人の捉え方といった側面も絡んできます。従いまして、一概には申し上げられませんが、従業員本人の合意なき不利益な制度変更としまして労働契約法第8条違反になる可能性も考えられるでしょう。

 

対応としましては、労働基準監督署に置かれている労働相談コーナー(無料)に行かれて詳しく状況を説明されることが挙げられます。就業規則記載不備で労働基準監督署から是正勧告を会社に出してもらうことも考えられますが、会社がすぐに規定を作れば結局入寮させられてしまいますのであまり意味がないものといえます。こうしたことから、解決へ向けては是正指導よりあっせん等の行政機関が介入する解決方法を勧められる可能性が高いでしょう。あっせんも無料で手続きが可能ですので、詳しくきかれるとよいでしょう。

 

但し、多くの対象となる従業員の方々はすんなり入寮することも考えられます。そうなりますと、貴方1人だけが争うことになり今後雰囲気的に会社で働きにくくなる可能性も出てきます。貴方にとっても大切なお仕事ですので、上記のような公的手段に訴える方法はどうしても我慢ならないといった際に行う最終手段と踏まえて慎重に考えられるべきでしょう。

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