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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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MKタクシーによる資格費用請求について 当方は連帯保証人で当事者はMKタクシーにて一年間勤務し労働環境の悪さを理由

解決済みの質問:

MKタクシーによる資格費用請求について
当方は連帯保証人で当事者はMKタクシーにて一年間勤務し労働環境の悪さを理由に退職。
現在、初期費用17万円のうち13万円を簡易裁判にて請求されている。
業務上必要な資格取得については本来会社側の費用負担があるべきはずなのに全額の個人負担を請求されている。
当方に支払い義務はありますか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

資格取得のための費用を使用者が立替し、修得後一定期間勤務した場合には、その費用償還を免除する旨の合意が、一定期間勤務することについての違約金又は賠償予定にあたり、労基法第16条違反にならないかが問題にされています。

 

 これは労働者に労務提供に先行して経済的給付を与え、一定期間労働しない場合は当該給付を返還する等の約定をすることは、労働関係の下に一定期間拘束する経済的足止め策であり、労働者はその意に反した労働を強制され、退職の自由を奪われるからです。

 

 

 この問題は、実質的にみて、当該合意が労働者の退職の自由を拘束するとみることができるか否かによります。

 

 1.研修等を受けることが労働者の自由な意思にゆだねられているかどうか、2.研修等が業務の一環と評価できるか(研修する資格、技能等が使用者げ命ずる業務遂行にとって必要(有益)であるか)、3.研修終了後の拘束期間、といった点を考慮してなされます。

 

 本件はほとんど不当請求に近いものですので、答弁書には「原告の請求を棄却するとの判決を求める」と記載し、被告の意見として上述の内容をふえんして書かれればよろしいかと思います(請求の趣旨に対する答弁、請求の原因に対する答弁、被告の主張又は抗弁の順)。

◆企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

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