JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

私の弟のことなのですが、身体障害者2級認定(右半身麻痺)を受けていますが自力で歩行でき,意識も正常で麻痺のハンデ以外

解決済みの質問:

私の弟のことなのですが、身体障害者2級認定(右半身麻痺)を受けていますが自力で歩行でき,意識も正常で麻痺のハンデ以外は普通の生活をし、介護施設の事務で月10日ほど働いていました。先日、労働日数を減らされて相談に行ったところ、確かな証拠もないセクハラまがいの言いがかりをつけられ、退職願と始末書を書けと言われてきました。当人がただしたところ,誰が言っているのかは明かさず、噂が立って 居てとかはぐらかしていて、明らかに身体障害者と言うことで仕事もまともに与えず、バカにしており、その持ち出された当事者、入所当時の3年も昔にさかのぼり,当事者はやめて2年以上経過している状態で会社から持ち出されたようです。当人とは合意の上でアドレスを交換したという話だけで、そんなことが信じられません。退職願と始末書の催促の電話がここのところその会社から毎日かかってきており,どうもやめさせたいのに理由が無くてと言う手口が見え見えです。怠慢の事実もなく,当人も身に覚えがないと言っております。脅迫と労基法違反の疑いがあります。
当人には応じるなと行っていますがどのように対処をしたらよろしいのでしょうかs?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。

 

貴方の仰るように施設は貴方の弟様を解雇する理由がないので、自主退職に追い込もうとしているのでしょう。

退職届も始末書も自分の意思で提出するものです。

セクハラについても身に覚えがなく、退職の意思がなければ絶対に提出しないことです。

そもそも3年も前のことを引き合いに出しているのが無茶苦茶ですが、提出してしまうと弟さんにとって不利になってしまいます。

>退職願と始末書の催促の電話がここのところその会社から毎日かかってきており、

このような施設の行為は、すでに退職強要と考えられ、違法行為に該当すると考えられます。

但し、このようなことは労基法上に明確な定めはなく、直接労基法に違反するとするには難しいと言わざるを得ません。

弁護士なのか労基署かとお考えであるようですが、このように直接法令に違反していない労務トラブルに関しては、まずは労働局、または労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで相談されるとよいでしょう。

相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

このような助言・指導によっても施設の対応が改善されないのであれば、実際に行政に間に入ってもらい、話合われるとよいでしょう。

このような制度を労働局のあっせん制度といいます。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

ご参考までに厚生労働省HPにあっせん制度についての詳細がありますので、そちらのURLを記載させていただきます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

施設と話し合いで解決するのは難しいとお考えであれば、いきなり労働審判の申し立てをされても良いですし、ある程度費用がかかってもいいのであれば、行政機関を利用せずに初めから弁護士に依頼されるのもよいでしょう。

こちらのサイトでは特定の専門家をご紹介するのは禁止されていますが、弁護士に心当たりがないのであれば、次の法テラスの利用もご検討されるとよいと思います。

http://www.houterasu.or.jp/

いずれにせよ、繰り返しになりますが始末書や退職届は絶対に提出しないことです。

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問