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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1100
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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宜しくお願いします。 現在社員10人の小さな会社(個人経営の株式会社)に勤務しています。 本日、会社に1月31日

解決済みの質問:

宜しくお願いします。
現在社員10人の小さな会社(個人経営の株式会社)に勤務しています。
本日、会社に1月31日付けで退職する旨の退職届を提出しました。
しかし、社長からは「こんなもの破って棄てれば無効だ」と言われましたが、こちらも「意志表示はしてるから破っても辞めさせてもらう」と反論しました。すると「辞めるなら後任を探してから辞めろ。後任を探すのが辞める条件だ」と言われました。
また、先日雑誌の取材があったのですが、「辞めるな らなんで取材を受けたんだ?辞めるつもりなら取材なんか受けるな。損害賠償請求する」とも言ってきました。しかし私は取材の話しなど全く知らされてないのです。
このような状況なので円満解決は無理だと思いますが、無事に退職することが出来るのでしょうか?
ちなみに私は今年で入社10年目です。雇用契約は採用当時結んでいません。就業規則は存在しますが、もらっていません。ちなみに11月から告知もなく代休がなくなっていて、強制的に有期消化されてました。本来なら事前に告知して同意を得なければいけないのでは?
また、有給休暇の日数も年間15日しか支給されず繰り越しもなし。何故なのか聞くと「法律に書いてある有給休暇は大会社向けで中小の会社には該当しないと言われてます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

こんばんは。雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

1月31日で退職することができます。

 

退職は自由にすることができて会社の承諾は必要ありません。ただし、民法627条により、原則として退職日の2週間前に退職の意思表示をする必要があります。

 

貴方の場合、12月26日付の退職の意思表示であり、退職予定日である1月31日の1か月以上前であり法的に問題ありません。また、社会人としてのマナーを考えてみても1か月以上前であればマナー違反でもないです。

 

仮に退職届を破かれても退職の意思表示は有効です。ただ、実際に破かれたときは後々のトラブルを避けるために退職届を内容証明郵便で会社に送るという方法もあります。

 

後任を探すのは労働者側の義務ではありません。会社側が探すべきことです。雑誌の取材についてはその時に辞めるつもりであったとしても問題ないです。

 

雇用契約はずっと働いてこられたのであれば実質的に雇用契約はあったものと解されます。

 

有給休暇は基本的に労働者が申請して取得するものです。また、「法律に書いてある有給休暇は大会社向けで中小の会社には該当しない」というのは間違っています。

 

退職することはできますが、労働基準法違反が多い会社のようなので労働基準監督署に申告をすることもできます。有給休暇のこと、就業規則の周知義務違反などを申告することができます。申告したからといって退職できなくなるということはございません。

 

 

 

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.
本日話し合いの上、1月末日での退職は認められましたが、
案の定取材にかかった費用の一部を支払うように言われました。
取材は12月15日の土曜日です。
理由は私の写った写真を掲載する予定だっ たのですが、退職したら
使うことが出来ないため、再度撮影に掛かる費用の一部を負担しろとのことです。そして今回の損害は就業規則の条項に抵触するらしいのですが、就業規則が手元にないため現状では確認することはできません。
若しくは撮影に掛かる費用の全額負担とも言われてます。
このような費用は負担しなければいけないものなのでしょうか?
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

質問させてください。なぜ、退職したら写真を使うことができないのでしょうか?

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

返信が空白となっています。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.


大変失礼いたしました。携帯から操作をしていたのですが、何故か文字入力ができなくなってしまいました。


 


撮影した写真はリフォーム雑誌に掲載することになっています。


その写真に私が写っていて、同時にインタビュー形式の文章が掲載されているので、それらを全てやり直すというのです。



就業規則 


第33条(懲戒解雇)の7項


故意または重大な過失により虚偽の事項を述べ、会社に不利益をもたらしたとき


第34条(損害賠償)


社員が故意又は重大な過失によって会社に損害を与えた場合には第34条及び第35条の規定による懲戒処分にするほか、損害の全部または一部を賠償させることがある。



上記の就業規則に抵触しているので、その費用の一部15万円、又は新しく作り直す費用の66万円が会社の損害にあたるということで、その費用を損害賠償として請求すると言ってきてます。



そして、退職届を受理する代わりに、これらの費用を支払うという事が記載された書類に署名・捺印をし提出することによって退職を認めるというのです。



現状は署名・捺印はしないと拒否をしています。



ちなみに万が一裁判を起こされた場合、逆にこちら側への名誉棄損や精神的な苦痛を与えられたということで訴訟を起こすことは可能でしょうか?



宜しくお願い申し上げます。


質問者: 返答済み 4 年 前.


大変失礼いたしました。携帯から操作をしていたのですが、何故か文字入力ができなくなってしまいました。


 


撮影した写真はリフォーム雑誌に掲載することになっています。


その写真に私が写っていて、同時にインタビュー形式の文章が掲載されているので、それらを全てやり直すというのです。



就業規則 


第33条(懲戒解雇)の7項


故意または重大な過失により虚偽の事項を述べ、会社に不利益をもたらしたとき


第34条(損害賠償)


社員が故意又は重大な過失によって会社に損害を与えた場合には第34条及び第35条の規定による懲戒処分にするほか、損害の全部または一部を賠償させることがある。



上記の就業規則に抵触しているので、その費用の一部15万円、又は新しく作り直す費用の66万円が会社の損害にあたるということで、その費用を損害賠償として請求すると言ってきてます。



そして、退職届を受理する代わりに、これらの費用を支払うという事が記載された書類に署名・捺印をし提出することによって退職を認めるというのです。



現状は署名・捺印はしないと拒否をしています。



ちなみに万が一裁判を起こされた場合、逆にこちら側への名誉棄損や精神的な苦痛を与えられたということで訴訟を起こすことは可能でしょうか?



宜しくお願い申し上げます。


専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

雑誌の取材を受けられたのですよね。その雑誌の会社が掲載するのではないのですか?

今、お勤めの会社と雑誌の会社は別ではなくて、同じ会社内の人から取材を受けたということですか?

 

貴方が写って、雑誌のインタビューがあってもやり直す必要はないです。

なぜ、退職すると使えないのでしょうか。

貴方が掲載に反対しているのではないでしょう。

会社側がやり直したいのであれば、それば会社の都合だから会社側が負担すべきものです。

 

 

>そして、退職届を受理する代わりに、これらの費用を支払うという事が記載された書類に?署名・捺印をし提出することによって退職を認めるというのです。

>現状は署名・捺印はしないと拒否をしています。

 

署名・捺印はしないようにしてください。

労働基準法第16条では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めていて、損害賠償を支払えば退職を認めるといった行為を禁止しています。

 

労働基準法違反ですので労働基準監督署に申告することができます。労働基準監督署には「相談」では「申告」してください。相談だけだと話を聞いてくれるだけで何もしてくれないです。

質問者: 返答済み 4 年 前.
雑誌はリフォーム専門の雑誌だと思われます。

取材と撮影をした会社は全くの別会社で、私が勤務する会社とは全く関係ありません。

要は、私の写真が掲載された雑誌を読んだ方が、興味を持たれて問い合わせをしたときに、担当者である私が辞めましたなんてことは恥ずかしくて言えないし、虚偽の記事だと思われたら会社の信用も落ちるから、そのために再校正をするとのことです。

私は雑誌に掲載されることには拒否してませんし、そのまま写真も記事も使うことをすすめたのですが、それは出来ないの一点張りです。
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

1ヶ月以上前の退職の意思表示で、雑誌に掲載されることに拒否しているわけでもなく損害賠償の責任はないです。

 

労働者が仮に重大な犯罪を起こしたのであれば取材が掲載されて会社の信用が落ちるというのは理解できますが、今回、取材時に在職していたのは事実であり虚偽の記事でもなんでもないわけですから貴方に責任をおしつけるのは筋違いです。

 

会社側が再校正したいのであれば、会社側が負担すべきものです。

 

こういった件で会社側が労働者を訴えるということはほとんどないのですが、万が一、裁判をおこされたときは、精神的な苦痛を受けたことを訴えれば良いと思います。名誉毀損になるかどうかは担当外であり、新たな質問ですので、評価後に「法律」のカテゴリに新規投稿くださいますようお願いいたします。

 

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