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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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・営業の責任者でしたが7/31に納期遅延の責任を取って退職しました。その際会社からは諭旨解雇の処遇でしたが社長からの

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・営業の責任者でしたが7/31に納期遅延の責任を取って退職しました。その際会社からは諭旨解雇の処遇でしたが社長からの条件で得意先各社の集会での前で「自分の意志での退社」をいえば退職金を支払う約束でした。(会社の不祥事による退社にしたくなかったようで・・)  その際に条件として7/31付けで退職願いと誓約書(競合他社にはいかない・・行った場合{行ったことにより損害が発生した場合」は退職金にて弁済する)との条件を言われました。
総務から執拗に提出を 言われたため提出しました。 ただその後未だに退職金の支払いがありません。総務に確認しても埒が明きませんでした。  そうこうするうちに来年1/16から就職(競合他社)が決まりきちんとけじめを付けたいため社長に会いその旨を伝えました。社長からは「話が違う」とか「弁護士に相談する」との感情論ばかりです。 前職の社長は2代目の超ワンマンで現在社長に適切な意見を言える人間はいません。 若干人格に問題があり今までも同様のことが続いております。私は早く区切りて次の仕事に就きたいだけです。前職は役員ではなく普通の管理職(営業統括マネージャー)
でした。 ご指導をお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

お世話になります。よろしくお願いいたします。

日本では口約束でも契約は成立します。退職金を払う、と言った以上、会社には支払う義務があります。ただし後になって「そんな事は言っていない」「話が違う」となっているのであれば、「退職金を支払う」と言った証拠を提示することが必要です。

かといって証拠などは残っていないのでしょうから、まずは会社の就業規則で退職金の支払いがどのように定められているのかを確認する必要があります。自己退社であるわけですから、退職金規定の対象者だと思われますので、ご自身が退職金を受け取る権利がある事を確認するというわけです。

就業規則は労働基準監督署に提出されているはずですので、今回の件を相談するのと同時に会社の就業規則を労基署で確認されたらいかがでしょうか。

確認後、退職金の受給対象者であることが就業規則から確認できたらその場で労基署に「賃金未払い」を申告して下さい。

申告することで労基署は調査や聴取を行い、会社の違反が認められた場合は、都道府県労働局長から会社に対して助言や指導が行われます。これを「労働局長からの助言・指導」制度といいます。

この制度を利用して労基署という行政機関から会社に支払を促してもらうのがベストだと思われます。

ご参考までに東京労働局ホームページの「労働局長からの助言・指導」のURLを以下に添付させていただきます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html

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