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ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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娘の勤務先について、ご質問したいと思います。 昨年3ヵ月の給与未払いがあり(その後まとめて支給)、現在もしっかり営

解決済みの質問:

娘の勤務先について、ご質問したいと思います。
昨年3ヵ月の給与未払いがあり(その後まとめて支給)、現在もしっかり営業をしないと給料が払えなくなると脅かされています。また上司から職場で罵倒されることもしばしばあるようです。
現在、転職すべく活動を行っており、転職活動に専念できるように、早く退職したいと申しておりますが、このような場合、会社都合による退職扱いとなり、失業保険の給付開始を早めることが可能でしょうか。また、その場合は、どのような書類を揃えてハローワークに相談すればよろしいでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
給料の遅配や上司による罵倒など(パワハラ)があるため会社都合退職を希望されているようですが、
原則として労働法などに 違反をしているようであれば、管轄は労働基準監督署となります。
そのため監督署へ相談してくださいというように促されことになると思います。

また会社都合となるためにはハローワークで認めている離職理由に該当しなければなりません。
またあくまでもハローワークによって基準が異なる場合もありますのでまずは直接ご確認ください。

会社都合として認めている離職理由として
1.2か月以上連続で賃金の3分の1以上が支払われなかった・・・労働契約書、就業規則、給与明細など

2.上司などから嫌がらせをうけた・・・この場合はまずは労働基準監督署で相談する必要があります。相談すると監督署から会社に指導が入ります。それにもかかわらず改善されないようであれば会社都合と判定されるようです。

いずれにせよ会社都合退職としたいのであればハローワークに確認が必要となります。
資料についてはケースによって変わってくると思われますが、労働条件が分かる労働契約書や就業規則、給与明細、タイムカードなどを準備しておけばよろしいでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.

さっそくのご回答、どうもありがとうございました。


 


会社都合として認めている離職理由として
1.2か月以上連続で賃金の3分の1以上が支払われなかった・・・労働契約書、就業規則、給与明細など


 


とのことですが、娘の場合、これが1年以上前であり、結果的には遅配ですが、未払い分の給与の支払いを受けております。それでもこの退職理由には該当しますでしょうか。


 


よろしくお願い致します。

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
ハローワークは同じ理由であってもその役所によって認めるかどうかが別れます。
そ のためこの場で認められるというようにお答えすることはできません。
お手数ですが、まずはハローワークに確認をすることをお勧めします。

ご質問は会社都合の離職となるかどうかとの事ですが、
上司からの罵倒がパワハラに該当する、長時間労働につき未払い残業代あるなど
あるようであれば、労働基準監督署に相談することによってあっせんや是正勧告など

会社に対して指導をしてもらうことによって解決金や残業代の支払などをしてもらうという方法もあります。
ハローワークに確認して会社都合は難しいようであれば、このような方法で会社に対して
金銭的解決方法もご検討されてはいかがでしょうか。
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
「ハローワークごとに判断が違うので回答できない」では満足できません。
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
「ハローワークごとに判断が違うので回答できない」では満足できません。
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

こんにちは。雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

前の先生の言う通りハローワークによって基準が違うことはあります。特にこの会社都合の基準は細かい点まで全部、決めることができないのでハローワークの各判断に任されている部分はあります。

 

ただ統一されている部分もありお役に立てる情報を提供できるかもしれないので回答させていただきます。

 

いわゆる会社都合と呼ばれるものに該当する基準の1つとして、「賃金(退職手当を除く)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったことにより離職した者」があります。

 

この基準のポイントは2か月以上となっていることです。ご相談の内容を拝見しますと「昨年3か月給与未払い」となっていますがこれがもし2か月連続でなければ基準を満たさないことになります。

 

次のポイントは上記事実があったときから1年以内に退職しないと基準を満たしません。もし貴方のご相談内容通り1年以上前であればこの基準では会社都合とはならないです。しかしながら、娘様のことであり間接的に話を聞いての上でのご相談ですから、違う事実が判明するかもしれないので娘様が退職を申し出る前にハローワークに相談されることをおすすめします。

 

 

もう1つ会社都合に該当しそうなものとして、

「上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者」があります。

 

この基準のポイントは部下の職務上の失態があった場合等に注意、叱責することは通常起こり得ることからそれだけでは会社都合とならないということです。

 

ご相談の内容では「罵倒されることもしばしば」とのことですが、その具体的な事実が通常の叱責とは違うと判断されれば会社都合となる可能性があります。ただ、事実から判断すると会社都合となるような案件でも、証拠や証言がなくて会社都合とは認められないことがあります。

 

なので、労働契約書、就業規則、給与明細などの他に、罵倒の事実の証拠や証言を収集することが大事となってくるでしょう。

 

 

 

ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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