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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1115
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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1年間勤務後に会社を退職。個人事業開業届ずみ・青色申告申請済みの私は、失業保険をもらえますか。 会社を退職しま

質問者の質問

1年間勤務後に会社を退職。個人事業開業届ずみ・青色申告申請済みの私は、失業保険をもらえますか。

会社を退職しましたが、7年継続して個人事業(物販)も営んでいます。退職後も提出承認済みの 開業届はそのままです、廃業届けを出していません。そして、この1年は会社員たる本業が多忙であり、個人事業(物販)は年間でも200万円程度の売上げ、粗利(そしてざっくりの事業所得)は先ほど仮計算をした所、大きく赤字でした。退職後もポツポツ売上はありますが、ネットショップなので私は殆ど何もしていません。出荷指示を数日に1度、夜間に行うだけです。

ここで、失業保険の受給が私の場合合法的に可能なのか、実務面からアドバイス頂けませんでしょうか。ハロワによっては、「開業届を出していれば受給資格なし」と判断する場合も、「実態を鑑みる、開業届提出済みでも事業収入が少ない場合は、OK」もあるようです。10か所くらいのハローワークに聞いてみましたが、バラバラのようで、担当職員判断されているようで釈然としません。

積極的・継続的に次の仕事を探しているか=はい、すぐにでも次の仕事につけるか=はい、安定した収入は今はあるか=いいえ、安定した仕事(自営)をしているか=いいえ。こんな状態です。

実際に失業認定される前に、廃業届を出せばよさそうですが、加入したばかりの小規模事業共済への掛け金が、まったく損失に(短期で廃業の場合)なってしまい決断しきれません。まだ受給を受けていませんが、プロセスに問題がありそうな場合、敢えて受給を拒否して、廃業届けを出すべきでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

ハローワークが「積極的・継続的に次の仕事を探しているか」を聞いてくるのは、労働の意思・能力があるかどうかの確認です。

 

この労働の意思・能力がないとハローワークに判断されると失業保険はもらえません。

 

ハローワークに労働の意思・能力があると判断されるためには、就職への意欲はもちろんのこと、肉体的にも環境的にも労働の能力があることが必要です。

 

例えば、いくら就職への意欲があったとしても、病気やケガで働くことができない状態の場合は肉体的に労働の能力がないと判断されます。逆に肉体的にはどうもなくても、就職への意欲がなければ労働の意思がないと判断され失業保険はもらえません。

 

また肉体的にはどうもなくても事業が忙しくて求職活動もできないということであれば環境的に労働の能力がないとみなされてしまいます。

 

貴方は個人事業を営んでいるとのことで、ハローワークは環境的に労働の能力があるかを確認したくてそのような質問をしたのでしょう。

 

ご相談の内容からすると、次の仕事を探していて、なおかつ、すぐにでも次の仕事につけるとのことで、労働の意思・能力については問題ないです。

 

ここまではどのハローワークに聞いても同じ回答になるはずです。

 

次のポイントは個人事業が就職扱いになるかどうかです。就職扱いになれば失業保険の支給はストップです。

 

就職扱いになるかどうかはある程度、基準があるのですがはっきりしていない部分もあります。ハローワークの回答が異なるのはそのためです。

 

こういう場合は管轄のハローワークに見解を聞き、お役所の言うことだからとすべて従うのではなく、意見を主張するのが現実的な方法です。

 

・殆ど何もしていない

・出荷指示を数日に1度、夜間に行うだけ
・積極的・継続的に次の仕事を探している

・すぐにでも次の仕事につけるか

・安定した収入は今はない

・安定した仕事(自営)をしていない


上記の他に次の点を主張されてみてはいかがでしょうか。

 

「自営業を営んでいて、1日の労働時間が4時間以上であれば就職扱い。また、1日の労働時間が4時間未満でもその自営業のため求職活動できない場合は就職扱い。でも、出荷指示を数日に1度するだけで4時間未満であり、求職活動もできるので就職扱いにはならない。」

 

それから、個人事業で開業届を出していると受給資格はないとするハローワークは確かにあるのですが、もし管轄のハローワークがそのような取り扱いならば根拠を聞いてみてください。

 

また10か所くらいハローワークに問い合わせて答えがバラバラだったと言って、その答えを聞いてみるのも良いでしょう。

 

現実的な対処としてはこのような感じで進めていくのが良いでしょう。そうすると良い結果を得られやすいです。

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専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。まだ評価をいただいておりませんが、説明不足やご不明点はあったでしょうか?

各ハローワークの対応が違うことは今回のことに限らず比較的あります。
例えば、退職後、アルバイトをしているときです。求職の申し込みの前にアルバイトをしていたら受給資格がないとか、少しならいいとかです。

なので、そういうときは管轄のハローワークに主張していき、認められないのであれば不服申し立てや、最終的に訴訟となります。

あるいはアルバイトのケースで言えば、求職の申し込みの前に辞めてしまうかです。貴方の場合、掛金のこともあるので悩ましいでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

コメントありがとうございました。判例、根拠法記、過去の省令、通達など霞ヶ関にもコンタクトをしてみまし た。税法と雇用保険の法規は異なり、直接的な関係は法規間ではない。これはよいとして、受給資格判断の根拠法があいまいである事、そしてその曖昧な事に対する判断がハロワ毎にいわゆるローカルルールが存在してると理解しました。ハロワ職員には悪気はないのでしょうが、ハロワ担当者の判断が絶対であり、逆らうと不正受給をちらつかせる、これは困りました。もめると失業手当の受給が遅れてしまいます。厚労省は都へ聞けといい、都は個別のハロワが判断する、と。あいまいない事はたらい回しの実態がよくわかりました。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

評価とご返信ありがとうございます。そこまで調べられたことは素晴らしいことだと思います。

こういう明確に決まっていないところは、失業保険の目的から受給資格者にとって悪くない取り扱いをハローワークがすべきだと思います。

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