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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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先日、雇いどめを口頭で言われました。理由は、業績不振と言われましたが話の中で頼まれて今年採用もしたし来年4月には新人

解決済みの質問:

先日、雇いどめを口頭で言われました。理由は、業績不振と言われましたが話の中で頼まれて今年採用もしたし来年4月には新人が二人入ってくるしうち一人も断れない人から頼まれてと、ずけずけと言われました。
20年1月から3月まで。20年4月から1 年契約の臨時職員として更新してきました。
25年3月末で契約終了で、それまででもいつやめてもらってもいいということです。
わたしには何も落ち度もないのだけれど、ということも言われました。
解雇理由には何一つ該当しないし、これは問題ないのでしょうか。
ただし、こんなこと言われて残る気はありませんが、このまま終わりたくはありません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

雇止めの際には30日前までに予告をしなければなりません。この点については会社の措置は問題ありません。

 

ただし厚生労働省の重要通達(昭27.2.2基発503号)では以下のように述べられています。

「形式的には契約期間の定めがあっても、この契約を反復更新し、相当長期間にわたって労働契約が継続しており、実質的には期間の定めがない労働契約と認められる場合は、契約期間の満了によって労働契約を終了させる場合であっても、解雇と同様に取り扱われ、法20条(労働基準法20条)の解雇の予告を必要とする。」

 

つまり解雇の扱いになる、と定めています。

解雇の理由に合理的理由がない場合には、解雇権の濫用として無効を主張できます。ただしご相談者様の場合は、「残る気はない」とのご意向ですので、「落ち度はないけど辞めてくれ」と言われたことに対する精神的苦痛の慰謝料を請求する方法がよろしいかと思われます。

 

請求の手段としては「あっせん」や「労働審判」が考えられます。これら個別労働紛争解決手段を利用して、金銭での和解を目指すことになります。

それぞれの手段について、以下に説明させていただきます。

 

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

以下に福井労働局ホームページのあっせんに関する掲載のあるURLを添付させていただきます。

http://fukui-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/syokubanotoraburu/assen.html

 

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

当事者同士の話し合いで解決できない労働トラブルは、これらの手段を用いて解決を図る事となっています。

あっせんは労働基準監督署でも申し立ての受付をしてもらえますので、まずは労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでご相談の上、これらの手段の利用を検討されるのがよろしいかと思います。

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