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beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業
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自己都合で退職した従業員に対して、その従業員からお願いされて離職票を会社都合で手続きすると、具体的にどんな罪に問われ

質問者の質問

自己都合で退職した従業員に対して、その従業員からお願いされて離職票を会社都合で手続きすると、具体的にどんな罪に問われるのでしょうか?
会社側、退職者側のそれぞれで教えて頂ければ幸いです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働・雇用専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

 

まず、退職者側については雇用保険法10条に「偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることがある」と定められています。

つまり、最大で支給を受けた失業等給付を3倍にして返還する必要があります。

会社側についても、「離職理由について虚偽の記載を行った場合は、偽りその他不正の行為をしたものとして、そのような虚偽の離職理由に基づき不正に受給した者と連帯して不正受給金の返還・納付命令の対象となるとともに、詐欺罪等として刑罰に処せられる場合がある」とされています。

つまり、会社側も退職者と連帯して、支給された失業等給付の3倍の額を返還する必要があり、さらに処罰の対象とされます。

具体的には雇用保険法83条の定めにより、「6カ月以下の懲役又は30万以下の罰金」となります。

 

次に退職金について回答させていただきます。

退職金は会社独自の制度ですので、離職票の退職理由が会社都合になっていても、自己都合の額で計算しても問題ありません。

つまり、離職票の退職理由と退職金の計算のもととなる退職理由は別物です。

しかし、離職票の退職理由が会社都合となっていると、後々、退職者から離職票の退職理由をもとに会社都合の額を請求してくる可能性があり、そのような場合には会社側が不利になるといえるでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。


退職者から離職票の退職理由をもとに会社都合の額を弁護士を通じて請求してきた場合に会社として自己都合で押し通す方法はあるのでしょうか?


また、その退職者が社長しか見てはならない経営に関する秘密文書を3年という長期に亘り継続して盗み見し、一部ないし全部を印刷して持ち出す行為はどんな罪に問われるのでしょうか?


もちろん本人は禁止事項であることは十分認識しています。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

大変恐れ入りますが、追加のご質問に回答させていただくには、最初の回答に評価をしていただいた後にご返信いただくか、もしくは新たな金額を提示し、新たな質問として投稿していただく必要があります。

こちらのサイトの利用ルールとなりますので、何卒ご理解ください。

今回は特別に回答させていただきます、と言いたいところですが、ご返信内容にある新たなご質問はすでに【雇用・労働】のカテゴリから外れてしまい、専門外となり回答させていただくことができません。

【法律】もしくは【会社設立・企業法務】のカテゴリになると思われますので、そちらでご相談いただければと思います。

宜しくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
ただ単に該当する法律の条文を紹介するだけでなく、離職票の退職理由を自己都合なのに会社都合にした場合の具体的な処罰を教えてください。自己都合と会社都合では失業給付を受ける待機期間が違うだけと聞いてますが、実際には退職者が得たものの何が不正受給に当たるのでしょうか?
それからもうひとつ、退職者が本当は自己都合なのに離職票が会社都合になってるからということで弁護士を通じて会社都合計算での退職金を請求してきた場合、会社として具体的にどう対処すればいいのかを教えてください。
質問者: 返答済み 4 年 前.

2012年12月22日0:51に別の専門家に回答をリクエストするというところで返答を送信しましたが、それに対する回答をもらっていません。

専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.

ご質問を再投稿されてからまだ答えがついていないようですので

別の専門家として回答させていただきます。

 

最初に質問者様がご質問された「雇用保険の自己都合を会社都合で手続きした場合と

会社が支払う退職金の自己都合・会社都合の区分け」については

大まかには、先にご回答されている先生の記載のとおりです。

そして、2回目の質問者様からのご返信で「相手方弁護士から請求があったこと自体に対する

具体的な対応方法」と「社内文書を持ち出したことに対して適用される法律と考え方」を

ご質問されているのも、確かに別の角度のご質問であり、単なる雇用以外の

「法律による争い」や「刑事・民事事件」の問題となりますので、2重に回答できませんので

先の先生の記載のとおりです。

 

しかし、質問者様と致しましては、争いに発展していけばこのようなサイトではなく

具体的に民事事件・刑事事件として弁護士に相談すべきであることはご承知であり

別のご質問自体も意図的に行った訳でなく、求めている回答は、あくまで最初のご質問の

ポイントとなる労使紛争が発展してしまったので、今後どのように対応すべきか

道しるべを求めているようにも感じました。

よって私の方では以下のような回答をさせていただきますので、

参考にならなければ、評価や承諾はせずに読み飛ばして頂ければ良いでしょうし、

もし、ご納得頂けるようでしたら私の回答に対する「承諾」を頂ければ幸いです。

(当然、私の回答が見当違いであったり、あまりにレベルが低すぎるということであれば

マイナス評価をしていただいて構いません)

 

雇用保険は国民の皆様から徴収している労働保険料を財源に

なかなか就職できない失業者へ給付金を支給しているものです。

給付金の支給の仕方(いつから支給されるか、いくらになるか、何日間もらえるか)は

退職した者の主張と会社側の証言によってハローワークが判定しています。

実務上ハロー-ワークはこの2者からの主張を元にすることでしか判定ができませんので

2者がこの事を理解したうえで「国から出るお金だから、自分たちにとって有利なように

話や記載事項を合わせておこう」と申し合わせて手続きした場合は

先のご説明のとおり

「離職理由について虚偽の記載を行った場合は、偽りその他不正の行為をしたものとして、そのような虚偽の離職理由に基づき不正に受給した者と連帯して不正受給金の返還・納付命令の対象となるとともに、詐欺罪等として刑罰に処せられる場合がある」に該当すると考えられます。 つまり、会社側も退職者と連帯して、支給された失業等給付の3倍の額を返還する必要があり、さらに処罰の対象とされます。

もし、会社側として本当に会社の都合であると感じているならば、偽りの主張ではありませんから、そのような説明を続けることが重要でしょうし、逆に申し合わせた訳でなく単に誤解があり記載を訂正したいのであれば、ハローワークに申し出て

素直に記載内容を変更すべきでしょう。

 

退職金については、まずは社内基準での判断で自己都合として支給することに

問題があるわけではありませんが、相手が弁護士を立てて請求している以上は

離職票という「公的」な書類で表現された退職理由と

社内だけで適用される基準に基づく退職理由との相違があることは

一般的に不自然であり、間違いであろうから、当然「公的」な書類で表現している方が

正しいもの=正解として修正すべき と主張してくるでしょう。

 

結論に入りますが今回のようなケース、

「離職票が誤りなので修正したい」と主張、もしくは逆に「会社都合に偽りはないのだから

退職金も会社都合として支払う」と主張するしかないでしょう。

しかし、それでは平行線なのであれば、譲歩案として、

この問題をその二者択一でなく、再確認し合って和解をするという方法もあると思います。

(具体的には、退職した事実が何なのかをもう一度話し合い退職金金額の設定と

雇用保険の離職票の記載事項を確認しあう)

私たち専門家は、実際にお会いしてお話はできないサイト上の専門家である以上、

これよりも具体的な助言や交渉を進めることはできませんので

あくまでも道案内になりますが

そのような和解交渉は質問者様の顧問弁護士に依頼して任せるか、裁判所の調停、労働局のあっせんを行うなど方法はいくつかあると思います。

顧問弁護士に依頼しないとなれば

このうちの「労働局のあっせん」という方法が一番簡易な方法となりますが、これは

話し合いの場所が労働局で行われ、労使の間に中立の第三者(弁護士や特定社労士)が

入り和解案を提案、和解を目指すというものです。

お金がかからず使い勝手がいいので従業員側が労使紛争になるとよく利用しています。

しかし、実はこの制度、会社側から申し込みして従業員を相手にすることも可能です。

実は制度自体が中立なので、どちらかに偏ることなく和解案が出されますし、申し込みから

1か月後くらいに1回だけ開催されて終わります。(もちろん和解できなければ未解決に終わりますが)今回のような場合、こういったものを利用することも有効な方法かもしれません。

この制度は都道府県労働局の労働相談コーナー(会社側ももちろん利用可能)に

相談して申し込みが可能です。なお、労働局は労働基準監督署やハローワークとは別の機関になります。会社側も堂々と相談してかまいません。

ただし、おおもとは厚生労働省になりますので情報の共有もあり得ると考えられますから、

もし、質問者様が、最初から雇用保険の制度を十分にご理解の上で

従業員と申し合わせの上、不正に雇用保険の受給をさせて、事を納めようと

されたのであれば、この労働局へのご相談はお勧めできません。

その場合は素直に対応していくほかはないと考えます。

 

最後に機密書類の無断コピーや持ち出しについてですが

社員が、無断で会社内の機密資料を持ち出したような場合、その社員に機密資料の管理権限がないときは、窃盗罪、管理権限があるときは、業務上横領罪が成立すると言われています。なお、文書化していない企業秘密を外部に漏らした場合は、損害を受けた場合に限って、機密を開示した社員に対して民事上の損害賠償を請求することは可能と考えられています。

この辺りは、完全に上記の離職理由とは別問題となりますので

別途、前半の窃盗罪なら刑事事件・後半の損害賠償なら民事事件として

弁護士と綿密にご相談のうえで、警察への被害届作成や相手方への請求文書作成や裁判制度の検討などのご対応をされるべき事案となります。

 

以上、かなり長くなり申し訳ありません。

回答できる範囲は限られておりますが、少しでもご参考となれば幸いです。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

すべての質問に丁寧にご回答いただいてありがとうございます。
最後にもうひとつ確認をさせてください。


ハローワークに申し出て、離職票の退職理由を訂正させていただく場合、1年半~2年前のことまで遡ることは可能でしょうか?


また可能であるならどんな資料を用意すればいいのでしょう?

専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.
引き続き 回答させて頂きます。

訂正するならば、離職票の事業主控えが必要です。
(正式には、雇用保険被保険者離職証明書事業主控えといい、
その方が退職する際に事業主様が手続きのため提出した三連紙の
一枚目にハローワークの印が押してあるものです。)

なお、雇用保険法の給付関係についての時効は二年です。
正確な起算日がいつから二年となるかは、
その手続きによって細かく違ってくるでしょうから、
具体的に誰の分でいつ手続きした分かを
ハローワークに告げて確認した方が良いと思います。
beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 146
経験: 法学部卒業
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質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。助かります。
弁護士さんと顧問契約をしていないので、これからいい弁護士さんを探して対応していこうと思いますが少し日にちがかかりそうです。


相手の弁護士さんからは返答の期日を一方的に決められていますが、遅れたりすると不味いことになるのでしょうか?


これが最後です。


 

専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.
期日までにお返事がない場合は同意したものとみなします。など効力を推定する使い方をされていればもちろん面倒な事になるでしょうがそうでなければ、即相手方に何か効力を持たせるなどと言う事はありません。しかし、後に細かな争いになった際は裁判官などの心証は悪くなるでしょうから期日までに何かしらのお返事はした方が良いと思います。即答しずらい質問ならば、方向性だけでも示したうえで逆にこちらから◯日までには明確に回答すると、期日だけでも決めてしまっても良いかもしれません。ご健闘をお祈りしております。

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