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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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失礼します。よろしくお願いします。 自分は、11月22日に会社から解雇されました。 仕事は、冷凍庫販売の

解決済みの質問:

失礼します。よろしくお願いします。

自分は、11月22日に会社から解雇されました。

仕事は、冷凍庫販売の会社の修理、サービスをしてました。

解雇理由は、能力不足との事で、退職前の一ヶ月前に言われました。納得はできませんでしたが、もめたくもなくて、受け入れて解雇されま した。

新たな会社の内定も頂き気分も新たにしようとしてましたら、会社側からメールが届き、サービスにつかっていたクルマの中の部品、機材が足りない。ときました。

自分はわからないと答えましたが、ないのであなたが紛失したのでしょう、弁償して下さいときました。

それで、近くの弁護士の無料相談にいきましたら、きちんと答え、出るところに出ましょう。少額の場合は、頂くより高額になり厳しいですからとアドバイスを受け、答えました。

そしたら、こちらも準備しますと答えられてしまいました。

どうしたらいいのかわかりません。

何卒よろしくお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご相談者様が紛失されたのか、他の者が紛失したのか、元々ないのか、証拠がない以上、当事者同士で話し合っても水掛け論でしょう。お困りの事と存じます。

身に覚えがなく、支払うおつもりがないのでしたら、「私が紛失した証拠を見せて下さい。証拠がなければ支払うつもりはありません」と拒否した方がよろしいでしょう。

それでもしつこい場合は、労働基準監督署にご相談されるべきです。担当者によっては話を仲介してくれて、それで解決してしまうこともあります。

 

労働基準監督署に相談しても解決しない場合には、「あっせん」や「労働審判」という制度を利用して、紛失の賠償をすることが妥当か否かを第三者に判断してもらう事もできます。

これらは裁判とは異なり非公開で行われます。

両制度の説明をさせていただきます。

 

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

ご参考までに、埼玉労働局ホームページのあっせんの箇所のURLを以下に添付させていただきます。

http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assen.html

 

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

これらの制度を利用すれば、弁護士などの専門家や裁判官といった第三者が判断を下してくれますので、当事者同士で解決できない労働トラブルの解決に役立ちます。そして裁判のように公開されませんし、時間的金銭的負担も裁判とは比べ物にならないくらい軽くて済みます。

あっせんについては労働基準監督署でも受付してもらえますし、制度の説明も受けられます。

まずは元勤務先の住所地を管轄する労働基準監督署へご相談に行き、併せてあっせんの説明も受けられたらよろしいかと存じます。

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