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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1122
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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病院内での話です。私は看護師で相手は介護の主任なのですが、昨年の秋頃から①ボディータッチをされたり、②lineで食事

解決済みの質問:

病院内での話です。私は看護師で相手は介護の主任なのですが、昨年の秋頃から①ボディータッチをされたり、②lineで食事に誘ってきたり、③私用なのに、夜勤の忙しい中病棟の直通電話に、夜勤の相手方を呼び出せといってかけてきたり、④業務が終わってもパソコン操作をしている振りをして、側から離れなかったり、⑤不快な行動をとるので無視をすると、すべき入力業務をわざとせず嫌がらせをしたりします。①の時に上司に相談しましたが、本人は認めず、かえってそのことに対して上司には心外だといい、全く自分の否を認めません。ボ ディータッチをしてきたタイミングも薬の調合をしている最中で、集中して業務をしているときや、人の目に付かないような動き方なのでとても陰湿かつ何とでも言い逃れをできるようにしています。私は言う間もなく、知らぬ顔をしていますが、周りのスタッフに話しをしただけで他の証拠は残っていません。②以降の事に付いて再度上司に相談したところ、セクハラというには判断しがたいが、上に報告するといわれ、相手の介護士に注意はいったようですが、相手も自分に否はないと、言いふらしているようです。私は体調を崩し、ストレスで自傷行為をしてしまいウィッグが必要なくらいダメージを受けました。職場では、された私がさも悪いかのようにみられているようですが、大黒柱で働いている私が職を失うとかなりダメージが大きいです。時間の経過を待つしかないのか、介護士は自分は悪くないと思っているようなので、何らかの処罰は受けてほしいです。他に、その介護士のセクハラで辞めた職員はいます。私は今後どういう行動をとっていったらよろしいでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

こんにちは。雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。回答は下記の通りとなります。分かりやすい回答を心がけていますが、ご不明点等ございましたらお気軽にご返信ください。

 

何らかの処罰ということですと今からでも証拠と証言の収集が重要です。証拠を集める方法はICレコーダーがまず考えられますが、発言ではなく言い逃れをできるような振る舞いということですと、師長に相談して病院の許可をもらった上で録画ぐらいしかないでしょう。

 

使用者(病院)に頼んでセクハラ研修をしてもらうという方法で解決できる場合もあります。研修の内容は「病院内でセクハラがあるようだからやめましょう」というものではなく、一般的な研修です。「どういう行為がセクハラに該当するのか」や「裁判例」、「刑事告訴」、「労災申請」などです。 研修により病院内で働いている人のセクハラに対する意識の向上や、実際の行為者に対するプレッシャーになるでしょう。味方になってくれる人の増加も見込めます。

 

順番的には録画より研修が先が良いでしょう。研修してなお行為をやめないから→録画という流れです。

 

同僚や病棟師長に相談して公然化しているのは良い方法です。ただ、時間の経過を待つだけというのは良くないでしょう。なぜならエスカレートするケースが多いからです。

 

最終的に証拠が得られた場合は、当事者間での示談や、労働局のあっせんや労働審判での解決が考えられます。

 

●労働局のあっせんとは
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に
弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、
当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

東京労働局のホームページ
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

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