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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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会社で今、希望退職者を募っているのですが、しめきり3日前に前日にかかってきた電話で本社に呼び出され(詳細もきかされな

質問者の質問

会社で今、希望退職者を募っているのですが、しめきり 3日前に前日にかかってきた電話で本社に呼び出され(詳細もきかされないまま、新幹線で一時間半かかります)、結論、人事に今までの仕事ぶり、また、現在遂行している業務内容についてボロカス言われました(業務内容は会社の異動に従って遂行しているもので、遂行については問題ありません)。
また、この会社にいても明るい未来はない、いつまでにけじめをつけるのか、今なら特別退職制度があると言われました。
取り繕ってその後に、私の将来のことを考えてほしいと言われましたが到底納得できません。
辞めることは決めたのですが、どうしても対応に納得いきません。
これはパワハラでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

退職勧奨制度についてはそれに応じるか否かは労働者の自由ですので、違法行為とはみなされていません。

しかし、その過程で、退職を強要するような発言などがあれば違法となります。

今回は、人事の方の発言がパワハラどうかというご相談のようですので、それに沿った回答をさせていただきます。

 

パワハラに関しては厚生労働省からその定義が発表されています。
【パワハラ具体的行為】

(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

とはいえ、上記事項に該当するかだけでパワハラかどうかは判断されません。

パワハラの違法性は被害者の主観的な感情を基準に判断されず、行為の場所、時間、態様、被害者の対応などを考慮して、行為が社会通念上許容される限度を超え、あるいは、社会的相当性を超えると判断されたときに成立すると考えられています。

よって、貴方が人事の方の言動をパワハラとして主張していくのであれば、少なくても、いつ、どこで、誰に、どのようにパワハラと思われる言動を受けたのかメモを取っておく必要があります。

ICレコーダーで録音しておくとパワハラを主張していくうえで非常に有効なものとなります。

退職することを前提としているのであれば、このような証拠をもとに金銭で解決するのが一般的です。

以下、解決法を述べさせていただきます。

①労働局のあっせん制度を利用する。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

ご参考までに厚生労働省HP上にある、あっせん制度についての詳細ページURLを記載させていただきます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

②労働審判制度を利用する。

あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

③訴訟
労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

パワハラについては法律上に明確に定められているものではありませんので、前述のような方法で解決していくしかないのですが、貴方が会社に対して金銭などでの解決まで求めていないのであれば、労働局長による助言・指導制度というものがありますので、労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで相談をされるとよいでしょう。

相談内容によって都道府県労働局長から会社に対して助言・指導が行われます。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

回答をご覧いただき、ありがとうございました。

まだ評価をしていただけていないようですが、ご不明な点、説明不足だと思われる点などありましたら、ご返信にてご指摘ください。

再度回答させていただきます。

サイトルールを守ってのご利用、何卒よろしくお願いいたします。

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