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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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会社側から賞与規定が変更になった通知を受けましたが 4月から9月までの実績に応じて12月17日に支給 という賞与

質問者の質問

会社側から賞与規定が変更になった通知を受けましたが
4月から9月までの実績に応じて12月17日に支給
という賞与で変更になったと聞いたのは12月13日です。
変更の内容は査定基準が12月6日に変更になったので今回の冬の賞与から適用との事で
役0.5%の減 額になります。
しかもその内容は社員全員に適用されるものではなく(表向きは全社員ですが)
ほぼ現状わたし一人にしか適用にならない物です。

来年夏の賞与から適用というならまだ納得出来ますが
4月から9月までの実績でもらう賞与を4日後にもらう賞与から適用と言うのは
納得が出来ないのですが適正な事なのでしょうか?

定期社員なのですが10年以上正社員以上の実績で頑張ってきてこのようなことがあり
専門家の方にお伺いして内容によっては会社側に適正な形で抗議したいと思っています
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

給与規定というのは就業規則の事でしょうか?その前提で回答させていただきます。

 

賞与制度を導入している会社は、就業規則でその対象や基準を定める事となっております。そして就業規則の内容を変更するには、過半数労働者の代表者(もしくは労働組合)の意見書の添付と、労働者への変更の周知が必須です。

今回の「通知」というものが「周知」かと思われます。そして変更の周知は「〇日前までにしなければならない」という法律上の決まりはありません。つまり今回の通知の時期に関しては法的問題は発生しない、ということになります。

 

ただし適正に就業規則を変更し、周知も行えばどのような変更も可能なのか、といったらそのような事はありません。

ご相談者様にとっては今回の就業規則の変更が、「労働条件の不利益変更」に該当するわけですから、賞与支給基準を元の規定に戻すように主張することができます。

そして就業規則の変更が妥当であるかどうか(元に戻すべき変更内容であるか)を判断するのは、「あっせん」「労働審判」「裁判」といった手段で第三者に判断してもらうしかありません。当事者同士での話し合いで解決できればベストなのですが、恐らくそれは無理でしょうから、上記の手段を用いて「不利益変更の無効」を主張して認めさせることです。

 

以下、「あっせん」と「労働審判」の説明をさせていただきます。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

以下に北海道労働局ホームページのあっせんに関する掲載のあるURLを添付させていただきます。

http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido07.html

 

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

どちらの手段も労働者本人のみで対応可能です。

「専門家の方にお伺いして内容によっては会社側に適正な形で抗議したいと思っています」

とのご意向ですが、あっせんはともかく労働審判に関しては申立書の作成や、審理の対応が複雑ですので、弁護士や特定社会保険労務士に代理委任するのもご検討いただいた方がよろしいかと存じます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

お世話になります。

回答をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

回答にご不明な点がございましたでしょうか?ご不明な点がございましたら、何なりとご返信いただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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