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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  社会保険労務士
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スーパーでレジのパートをしております。この店ではレジで違算が出たときに全額レジ従業員が負担してます。ポイントカードも

解決済みの質問:

スーパーでレジのパートをしております。この店ではレジで違算が出たときに全額レジ従業員が負担してます。ポイントカードも発行しており、このポイントカードに関する誤差分も全額負担になっております。不正ではなく、業務上やむなく出てしまったにも関わらず、です。これは正当な請求なのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

 

ご相談内容にあるような、レジの金額の誤差分を従業員に負担させることは現場でよく行われているようですが、このような会社の対応には問題があります。

確かに労働者が労働契約に基づく義務や付随義務に違反して使用者に損害を与えた場合は、債務不履行に基づく損害賠償責任を負いますが、裁判所は一般に使用者から労働者に対する損害賠償請求やその金額については厳しく制限を設けています。

これはレジで生じる金額の誤差や、ポイントカードに関する誤差分も当てはまると考えられます。

つまり、従業員の故意や重大な過失でない限り、レジで違算が生じるのは通常の業務で起こり得ることであり、それにより発生した損害は本来使用者が甘受すべきものとされています。

また、仮にその誤差分の金額を給料から一方的に控除されているのであれば、労働基準法第24条に定められた全額払いの原則に反し、明らかな違法行為です。

このようなことを引き合いに出し、会社とお話をして現在の状況が改善されればよいのですが、それでも改善されないのであれば行政に介入してもらうしかありません。

そのような場合は労働局、または労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

仮に誤差分の金額を給与から一方的に控除されているのであれば、前述のとおり、明らかな労働基準法違反となりますので、労働基準監督署に「相談」ではなく、「申告」することが可能です。

申告をした場合は相談の場合と異なり、労働基準監督官によって会社に対して指導・是正勧告を行います。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


補足でお伺いしたいのですが、会社は給料から差し引くことは禁じられているからと毎回現金で徴収します。これでは行政に相談しても無理なのでしょうか?先生のお話からすると会社は不当行為を解ったうえで行っているのでは?と感じてしまいます。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

会社が給料から誤差分(損害額分)を一方的に控除していないのであれば、先の労働基準法第24条には違反せず、申告することは出来ませんが、そもそもレジの誤差分を従業員に負担させていることが問題です。

但し、これは労基法に明確に定められていることではなく、あくまで過去の判例等により、認められないとされているのです。

このように労基法に明らかに違反しないことについては「申告」することができないので、総合労働相談センターに相談することによって、都道府県労働局長より会社に助言・指導がなされます。

つまり、給料から一方的に控除することと、現金で徴収するなどの方法であっても誤差分を従業員に負担させることは別問題です。

会社と直接お話ししても、改善されないのであれば、現金で徴収されている事実を総合労働相談センターでご相談され、会社に助言・指導をしてもらわれることをお勧めいたします。

それでも改善されないのであれば、労働局のあっせん制度や労働審判等の方法もありますが、余程悪質な会社でなければ行政の指導が入れば改善される可能性が高いでしょう。

もし労働局のあっせん制度や労働審判についても詳しい回答が必要であれば、ご返信にてご指摘ください。

再度回答させていただきます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


お手数ですが詳細を教えてください。今、会社と揉めていて退職しなくてはならず出来うる限り戦いたいのです。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

では、労働局のあっせん制度と労働審判制度について詳しく回答させていただきます。

 

まず、労働局のあっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの金銭の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

労働局のあっせん制度は、直接法令に違反していない労働問題について話し合いにより早期に解決することを目的としています。

ご参考までに厚生労働省HP上にある、あっせん制度についての詳細ページURLを記載させていただきます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するのが一般的です。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

まとめると、今回のような労働問題を解決しようとする場合には、下記のような流れが一般的です。

1、都道府県労働局長による助言・指導

2、労働局のあっせん制度

3、労働審判制度

4、訴訟

但し、貴方が会社に支払った(請求された)金額がいくらかは分かりませんが、余程多額なものでなければ、時間と手間とお金をかけて労働審判や訴訟までして争うことは、会社にとっても(貴方にとってもですが)到底割に合うとは考えられませんので、労働局長の助言・指導、もしくはあっせん制度で十分解決できる(すべき)問題だと思います。

remember2012, 社会保険労務士
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