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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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平成19年10月13日業務中に会社のトラックで私の過失による事故をおこしトラックを廃車にしてしまいました。それから約

解決済みの質問:

平成19年10月13日業務中に会社のトラックで私の過失による事故をおこしトラックを廃車にしてしまいました。それから約半年の間休職し、その間は会社の車両にかけてあった保険からの給与保証を頂いていました。それから今まで弁償などの請求はされていません。が、この度私の都合で退社しようとすると前述の車両の弁償をする様に言われました。全額支払わなければならないでしょうか?時効ではないですか?就業規則には弁償、原状回復が原則とあります。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。状況の詳細がわかりませんので、同様のケースの経験則から回答させていただけたらと存じます。

 

労働者が会社に損害を与えてしまった場合の損害賠償についてですが、故意や重過失の場合には損害賠償をしなければならず、軽微な過失の場合には労働者に損害賠償の責任はないとされています。

そして重大な過失があった場合であっても、過去の判例から労働者が全額賠償しなければならないとするものはほとんどありません。重大な過失により労働者側に支払を命じる判決であっても損害額の4割~5割、というのが大半の判例です。

重大な過失か軽微な過失か、賠償しなければならないのであればどれくらいの割合か、というのは当事者同士では判断できませんし、話し合いで解決することもないでしょう。判断できるのは裁判所等の第三者しかありません。

 

となれば裁判で司法に判断してもらう、というのが最も白黒がはっきりする方法です。

しかし裁判ともなると当然、金銭的時間的精神的な負担が伴います。

そこで労働問題に関しての裁判の簡易版ともいえる「あっせん」や「労働審判」といった方法で第三者に介入してもらい、判断してもらうのが現実的かと思います。

 

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

ご参考までに、以下に兵庫労働局のあっせんに関するページのURLを添付させていただきます。

http://hyogo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/info_sodancorner.html

 

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

 

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

当事者同士の話し合いで解決しない労働トラブルは、これらの手段(国の制度)を利用して、解決を図る事になります。

一つ言える事は、ご相談者様がわざと(故意に)トラック事故を起こしたようなケースでない限り、全額の賠償ということはほぼあり得ません。それは、

労働者が働くことで会社は利益を得ている→にもかかわらず損害が発生したら労働者が全額賠償する、というのでは不公平である、という認識のためです。

 

もちろん不法行為による損害賠償の時効(3年)を主張するのもよろしいでしょう。まずは会社に「3年経過したのであるから時効である」と主張して、それでも会社が折れない場合には、上記の手段を用いて「時効である」事を主張するのがよろしいかと存じます。

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