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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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主人が健康上の事由で退職届提出し 会社もそれを受理し 離職票もその事由で処理されたのに 退職金が支払われないので

質問者の質問

主人が健康上の事由で退職届提出し 会社もそれを受理し 離職票もその事由で処理されたのに
退職金が支払われないので 問い合わせをしたところ 役員会で懲戒解雇処分としたので
退職金は支払わないとの返答です。
健康を崩したのも会社の所為で 役員は社長とその息子の2人
 主人は26年間勤務したのですが、退職金不支給はしかたがないのでしょうか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

 

まず、退職後に懲戒解雇処分をすることはできません。

但し、退職後に在職中に本人が横領していたなどの一定の懲戒事由が発覚した場合は退職金の減額、不支給を有効とした判例もありますが、これが認められるのは就業規則にそのような定めがしてあることが前提で、仮にそのような定めがしてあっても、その事由が労働者の過去の勤続の功績を抹消ないし減殺するほどの「使用者に対する顕著な背信性がある場合に限る」とされています。

ご相談内容を前提とさせていただくと、ご主人様にはそのような事由には該当せず、退職金は請求できるものと判断します。

とは言っても、退職前の有給休暇請求に対しても恫喝され、使用できなかったようですので(これも労働基準法第39条違反です)、会社とまともに話をしていくことは出来ないのではないでしょうか。

そのような場合は行政に介入してもらうしかありません。

以下、解決方法を述べさせていただきます。

①労働局のあっせん制度を利用する。

直接会社と取り合っても退職金の支払いに応じないのであれば、あっせん制度を利用されるとよいでしょう。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

ご参考までに厚生労働省HP上のあっせん制度についての説明があるURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

②労働審判制度を利用する。

あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

③訴訟

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

26年間の勤務であれば退職金の額も大きいと思いますので、このような制度を利用してしっかりと請求されていかれるとよいでしょう。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

回答をご覧いただき、ありがとうございました。

まだ評価をしていただけていないようですが、ご不明な点、説明不足だと思われる点などありましたら、ご返信にてご指摘ください。

再度回答させていただきます。

何卒よろしくお願いいたします。

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