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takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  人事労務管理において18年間従事
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10月1日に採用された会社を11月30日付けで解雇されました。11月29日の日に通告されました。11月分の給与は支払

解決済みの質問:

10月1日に採用された会社を11月30日付けで解雇されました。11月29日の日に通告されました。11月分の給与は支払われました。解雇予告手当は12月21日に支払うと言っています。退職願を出すようにも言われましたが、提出すると自己都合退職になってしまうのでそれは拒否しました。何か釈然としません。あまりにも急なことなので混乱しています。どうしたらよいのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

突然の解雇通告、ご心痛お察し申し上げます。

「どうしたらよいのでしょうか。」とのご相談ですが、ご相談者様はどのようになさりたいのでしょうか?ご相談者様のご意向をお教えいただけましたらご意向に沿って回答させていただけたらと思っております。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

とりあえず最低限のこととして


 


(1)退職時の証明【労働基準法第22条】の発行


(2)解雇予告手当の振込


(3)離職票の発行、雇用保険被保険者証の取得


(4)11月分の通勤交通費の振込


(5)健康保険資格喪失証明書の入手


 


を会社側にはして欲しいのですが。


午前中に電話をした時にはなんで(1)が必要なのかと聞かれて


国民健康保険の加入に必要だからと言っておいたのですが、


電話で話をしてもなにか怖くて、本当にちゃんとやってくれるのか


心配です。


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

本当にちゃんとやってくれなかったら、会社は労働法規違反ですので、労働基準監督署やハローワークに通報することです。

 

ご相談者様のご要望についてご説明させていただきます。

 

(1)退職時の証明【労働基準法第22条】の発行

既にご存知のようですが、退職理由証明書は労基法22条で、労働者が請求したら会社には発行しなければならない義務があります。労働者が発行してもらう理由なんかいう必要も義務もありません。労働者からの発行請求があれば発行しなければならないのが会社の義務です。

これに応じなければ「30万円以下の罰金」という罰則があります。(労働基準法120条)

 

 

(2)解雇予告手当の振込

これは労基法20条で定められた会社の義務です。なお厚生労働省重要通達(昭23.3.17基発464号)では、

「即時解雇の場合における解雇予告手当の支払時期については、解雇の申渡しと同時であるべきである」

とされています。そのためすぐに支払うよう請求することもできます。

解雇予告手当の未払いは「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」という罰則があります。(労働基準法119条)

 

 

(3)離職票の発行、雇用保険被保険者証の取得

これらは雇用保険法7条で定められた会社の義務です。当然にして会社が行わなければならない行為です。

 

 

(4)11月分の通勤交通費の振込

労働法規に規定されているわけではありませんが、就業規則や雇用契約で支払が定められている各種手当は当然、会社は支払わなければなりません。定めがあるにもかかわらず支払いがなされないのであれば、就業規則違反や労働契約の契約不履行です。

 

 

(5)健康保険資格喪失証明書の入手

労働者の健康保険の資格喪失は、会社が協会けんぽや健康保険組合に資格喪失の届出書を提出するだけですので、証明書が労働者に発行されるわけではありません。そもそも労使折半で保険料を支払うのが健康保険ですので、手続き疎漏により余計な支払いが発生するのは会社であり、困るのは会社ですのできちんと手続きはすると思いますが。

 

 

(1)(2)(4)について会社が対応しない場合には労働基準監督署、
(3)に関して会社が対応してくれない場合にはハローワーク、
(5)についてきちんと手続きがされているかどうかがご心配のようでしたら会社の健康保険の保険者(協会けんぽや健康保険組合)
に通報やご相談をしていただけたらと思います。
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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質問者: 返答済み 5 年 前.

丁寧なご回答ありがとうございます。


付随して質問させてください。


この件につき、内容証明郵便で請求したいと思うのですが、


書面はこのようなものでよろしいでしょうか?


 


 


〒XXX-XXXX
東京都○○区○○ x-x-x


○○ビルxx
株式会社○○○○
代表取締役社長 ○○○○殿


 


法令等に基づき、
以下1、~8、を請求致します。


1、退職時等の証明(労働基準法第22条)
  退職理由を明記したもの


2、解雇予告手当
3、離職票
4、雇用保険被保険者証
5、11月分の通勤交通費
6、健康保険資格喪失証明書
7、11月の給与明細


8、源泉徴収票


以上


 


平成24年12月4日
〒XXX-XXXX
東京都○○区○○ X-X-X
 ○○ビル XXX
○○○○

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

おはようございます。

ご相談者様がお考えの書式で特に問題ありません。証拠を残すために内容証明にするのは、いいお考えだと思います。

sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

たびたびすみません。


 


1、退職時等の証明(労働基準法第22条)
  退職理由を明記したもの


 


の部分なのですが、「解雇理由を明記したもの」に変更しようと思いますが


いかがでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:その他.
「sr_hossy は現在オフラインまたは別の質問に回答中です。」と出たため。また、他の方の意見も聞いてみたいため。
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
先の回答者に変わってお答えします。
退職理由を明記したものを解雇理由とすることでも結構です。

退職理由の請求の本意としては、
11月30日付けで解雇されたことを証明するための書類を請求するためであり、
そのことを考慮すると退職理由とするよりも解雇理由とされた方がしっくりくるように思います。
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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