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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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現在、一部上場企業にて有期雇用契約社員として働いています(営業推進職) 当初は契約期間2年、その後3年の有期雇用

解決済みの質問:

現在、一部上場企業にて有期雇用契約社員として働いています(営業推進職)
当初は契約期間2年、その後3年の有期雇用を昨年に更新し、平成26年まで契約期間が残ります。通算で6年超の雇入になりますが、今回正社員の登用試験がありましたが、不採用にて引 き続き有期契約と通達されました。
会社への貢献度から、その理由に納得ができないのですが、無期雇用に転換させるためにはどのような方法、又は雇用法などの適用がありますか?
ちなみに現在の処遇は正社員の条件に準拠されており、違いは退職金の前払い分割にて月給に割り当てがあるくらいで、社内の制度はすべて同じです。
会社にも有期の部分の不満を伝えていますが、契約社員ではないと告げられます。弊社のみの契約制度のようなものです。
宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

有期労働契約とは期間満了とともに当然に契約が終了するのが原則です。

貴方の会社では正社員登用の試験があるようですが、正社員にするかしないかは会社が自由に決定することができ、残念ながら現在は有期雇用の社員を無期雇用に転換させる法律上の定めはありません。

来年の4月1日に改正労働契約法が施行され、同一の使用者と5年を超えて反復更新された有期労働契約を無期労働契約へ転換する権利を労働者に付与し、労働者が無期労働契約への転換を申し出た場合は使用者はこれを承諾したものとみなされることとなりました。

とはいえ、対象となる有期労働契約は25年4月1日以降に契約期間が開始されたものに限ります。

(よって、実際に無期労働契約への転換が生じるのは平成30年4月1日以降となります)

このように現時点では単に雇い入れから6年超えということで無期労働契約への転換を主張していくことは困難であると言わざるを得ませんが、登用試験のやり方、有期雇用契約社員としての処遇に不満があるのであれば、行政に介入してもらって話し合いで解決していく制度があります。

これを労働局のあっせん制度と言います。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

ご参考までに厚生労働省HPにあっせん制度についての詳細がありますのでURLを記載させていただきます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

ちなみに契約社員とは法律上にその定義が定められた用語ではありませんので、一言に契約社員と言ってもいろいろな形態があり、貴方の会社が独自に決める契約制度でも問題はありません。

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