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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  社会保険労務士
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初めてご質問をさせていただきます。 現在の職場で、残業代の不払いが多数あります。 毎日夜中0時近くに仕事を終わり

解決済みの質問:

初めてご質問をさせていただきます。
現在の職場で、残業代の不払いが多数あります。
毎日夜中0時近くに仕事を終 わり、翌朝8時過ぎには出社をしています。
残業も上司の強制的なものもあり、早く帰ろうとすると、不機嫌になったり、怒られたり。時には仕事で二時間もの説教もあります。そのため作業ができずまた残業です。
勤務表も上限が決められており、「1ヶ月45時間まで」それを越えると調整させられます。
休日も出勤を求められます。もちろん手当も、代わりの休みもありません。
なんとか改善をしたいのですが、何かいい方々はありませんでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

 

貴方もすでにご承知のことと思いますが、労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないと定められています。
これを法定労働時間といいます。

会社がこれを超える労働をさせるには労働者の代表と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があり、また法定労働時間を超える労働に対しては割増賃金の支払いが必要です。

休日に出勤させたのであれば当然その分の賃金を払う義務があります。

残業代、休日出勤手当の不払いは労働基準法第24条、第37条違反となります。

 

このような明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に「申告」することができ、労働基準監督官から会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

とは言っても、今後の勤務継続を考えると労働基準監督署に申告をすることは躊躇われることと思います。

現実問題として、労基署に申告をすることによって、問題は解決しても結果的に会社に居づらくなり、勤務継続が困難になることもあります。

そのようなことを懸念されるのであれば、申告を匿名で行ったり、労基署が会社に調査に入る際に定期監督という名目で調査に入ってもらうようお願いすることも可能です。

誰かが労基署に申告したことによって会社に調査に入るのを申告監督というのに対し、行政の年度計画に従って、労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をすることを定期監督といいます。

たまたま貴方の会社が選ばれて調査に入っているということにしてもらうということです。

その他の方法として、厚生労働省のHPからメールで情報を送ることもできます。

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html
但し、これは「申告」とは異なり、実際にいつ労基署が行動を起こしてくれるかは分かりませんので早期解決を望まれるのであれば直接労基署に出向かれることをお勧めいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答ありがとうございます。
ご質問なのですが、労働基準局に申告する際は、残業をしているという証拠が必要なのでしょうか?タイムカードのようなものはありません。自己申請です。退社時間はメモ程度に残しています。その様なものでも構わないものなのでしょうか?
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

タイムカードがあればそれに越したことはありませんが、メモなどでも十分有効になります。

その他、最近ではPCのログインログオフの時間、メールの送信履歴、電車通勤であれば定期券に記録されている出退勤の時間なども有効な証拠と認められています。

その他、給与明細や労働契約書なども持っていくとよいでしょう。

また、労基署に行く際の注意点としては、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。
労働基準局にまず電話にて申告をしたいのですが、その時の注意点はありますでしょうか??
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

労働基準監督署への申告は直接出向くのが原則です。

労基署によっては電話でも受け付けてくれるところがあるようですが、詳細は会社の住所地を管轄する労基署に問い合わせてみてください。

労基署はお役人です。

お役人を動かすには何かしらの証拠がなければなかなか動いてくれません。

このような面でも電話ではなく、直接出向かれることをお勧めいたします。

また、こちらの本気度を示すためにも給与明細や労働契約書を持っていくことをお勧めいたしました。

労基署によっては毎日たくさんの申告を受け付けていますので、電話だと後回しにされる可能性は否定できません。

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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