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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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つい先程11月30日付けで 12月1日~正社員からパートに雇用形態変更通知書を受け取りました。雇用契約書のパートのも

解決済みの質問:

つい先程11月30日付けで 12月1日~正社員からパートに雇用形態変更通知書を受け取りました。雇用契約書のパートのものには サインしておりません。明日からでしたので 急にいわれても困りますし 今度のパートの勤務曜日と勤務時間も納得できませんでした、明日からは どうなるのでしょうか? 毎月事前の勤務日を計画しています明日は 計画通りでしたら 出勤なのですが 新しいパートの勤務曜日では 休みです 社長には明 日は休みなのですかとききましたら 休みだねと言われ明日は(12月1日)は休むこととなりました、もし このまま パートの契約にサインしなければ 欠勤扱いになるのでしょうか?また このまま 辞めるというと 自主退職となり
雇用保険は270日でないのですか? また 12月はボーナス月です ボーナスはもらえないのでしょうか?
有給休暇は 正社員になってから 7ヶ月になりますので 10日発生しております。パートのサインをしなければ
正社員としての 有給休暇を消化のち 12月12日付けでやめれるのでしょうか?(給与は正社員のままで30分の12日分として計算されるのでしょうか?)
社長は 勤務変更通知をしたから 明日からパートだと言われました。
(雇用契約遺書は 正社員のは 期限がなく 新しいパート契約書には 12月1日付から 半年更新する場合があるとなっていましたが サインも承諾もしておりません、通知書は持ち帰り主人と相談致しますと返事いたしました。)どうなるのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

急な会社からの雇用形態変更通知書、ご不安なお気持ちお察しします。

 

労使関係は継続的な関係のため、事情に応じて賃金・労働時間などの労働条件を変更しなければならないことがあります。

しかし、労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。

つまり、雇用形態の変更などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。

もちろんこの同意をしないからといって、同意しない労働者に対して不利益な取り扱いや、解雇などは無効となります。

貴方は幸い新しいパート契約書にはサインもされていないようですので、今までと同じ雇用形態(正社員)を主張できます。

以下、ご相談内容について一つずつ回答させていただきます。

>社長には明 日は休みなのですかとききましたら 休みだね・・・

雇用形態の変更に同意していない限り、明日は労働日となります。

しかし、社長が強制的に休みと言うのであれば、会社都合の休業となりますので、労働基準法第26条の定めにより、貴方は会社に対して休業手当(平均賃金の6割以上の額)を請求できることになります。

>パートの契約にサインしなければ 欠勤扱いになるのでしょうか?

前述したように会社都合の休業日です。

>このまま辞めるというと自主退職となり・・・

このまま自分から退職する限り自己都合の退職となります。

雇用保険の給付日数は勤続年数等によっても異なりますのでご相談内容からだけでは判断できません。

>12月はボーナス月です ボーナスはもらえないのでしょうか?

ボーナス(賞与)は労働基準法上に定めのない事項であり、それぞれの会社が支給対象者、支給日、支給金額を独自に決定できるものです。

どこにそのような定めがしてあるかというと就業規則です。

就業規則に「支給対象者は支給日に在籍しているものに限る」のような定めがしてあれば、それ以前に退職してしまうと請求するのは困難になります。

>正社員としての有給休暇を消化のち・・・

有給休暇に関しては労働基準法第39条に明確に定めてあります。

仮にパートに雇用形態が変更になっても、今までの有給休暇(10日分)は消滅しません。

よって、有給休暇を消化して退職することは可能です。

また、その有給休暇を取得した分の金額ですが、パートへの雇用形態に同意しない限り、今までの正社員としての給与をもとにした金額です。

仮に、パートへの雇用形態変更に同意してしまうと、有給休暇も取得した時点の給与をもとにした金額になってしまいます。

>急な変更通知と強制的にパート勤務になることは社労士に相談したから・・・

あくまで貴方が同意することを前提にすれば、急な雇用形態変更でも問題ありません。

貴方の同意もなしに一方的に変更することは問題であり、まともな社労士であればそれを問題ないということはありません。

もっとも、貴方に同意のサインを求めていることから、前者の意味で問題ないといっているのだと思いますが。

今後は前述させていただいたような法律上の定めを引き合いに出し、雇用形態の一方的な変更はできないことを主張されていくとよいでしょう。

それでも話ができないのであれば、行政に介入してもらうしかありません。

そのような場合は会社の住所地を管轄する労働基準監督署に「申告」してください。

会社に対し、指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

この際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

間違っても、新しいパート契約書にサインをしないことです。

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