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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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専門家の皆様 雇用・給与等に関してお答え下さい。 社員10名に満たない小さな運用会社に営業職として勤務する5

解決済みの質問:

専門家の皆様

雇用・給与等に関してお答え下さい。
社員10名に満たない小さな運用会社に営業職として勤務する50代半ばの者です。
この会社に勤めたのは2011年3月今月で1年と9カ月になります。給与は月給払いですが、年棒で合意し採用となりました。3カ月以内に10億の契約が取れた場合年棒1100万円。其れまでのは750万円との約束で合意し、契約書を締結しました。契約書は英語で作成されており翻訳ソフトでの確認と、知り合いで英語の出来る人間(金融業界)に見て貰い確認を取ってサインしました。
因みに私の会社は2006年日本に登記された会社ですが、経営者は米国人で社員の約半数は外人です。したがって社長と話す際のコミニュケーション手段は英語です。
結論から言えば契約は取れずじまいで昨年は年750万の年収を得ました。
今年の4月に会社の経理担当から会社の経営状態が厳しくこのままでは会社が持たないと言われ、再度契約が取れるまでの間給与の支払いを減額したいと話を受けました。契約が取れれば給与を元に戻し且つ其れまでの減額した分を払うとの話でした。書面で交わしたものでは無く、全て口頭によるものです。また減額される金額に関しては全く聞いていませんが、一般的な感覚で10万程度のものと考えていましたが、結果は予想を大きく超えるものでした。
元々月18000円の交通費支給を受けていましたが、交通費込みで月10万円。手取りは税金等が控除され0円でした給与明細を見ると税金分でマイナス表示です。
丁度その頃夏に契約を予定していた お客さんがいた事も有り、契約が取れさえすれば払われなかった給与が纏めて入ると考えていたので、家内にはその様に説明していました。
しかし、結果は契約が取れず給与は今もって交通費込みの10万円です。
8月から税金等の額が変わりましたので今は少しだけ手取りが有る状態です。
9月に社内の上司と言うか社長の右腕的方に(日本人です)この給与では生活が出来ないので、額を増やしてくれる様に社長に話して欲しい旨お願いしました。話して見るとの事でしたが、何も変化は有りません。私からもその後どうなったかは尋ねていません。ハッキリ言って個人会社でワンマンです多分社長が応じなかったのだと想像します。その方にその話をお願いする際、このままでは生活が出来ないので転職も考えなければならいと伝えています。ヘッドハンターや知り合いを通じて職探しをしていますが今もって進展は有りません。

質問のポイントは
1.4月以降今までに受け取る事が出来なかった給与の全額或いは一部でも請求する事が可能か否か。(個人的には全額は無理でも少しは取れるかなと思っているんですが)
2.失業保険は自己都合か会社都合で受給時期や期間、額?等に差が有ると聞いた事が有ります。月の手取りが数万円では生活は不可能ですの会社を辞めて職を探したいと考えていますが、この場合やはり自己都合になってしまうのでしょうか。
また、退職前6カ月間の給与の平均の何割(上限有り)かが支払われると聞いていますが現状の給与で計算する事になるのでしょうか。(この計算で受給すると失業保険を貰っても今より悲惨な状況下と思います)

結局会社は行く先が無い事を良い事に非常に低コストで人を雇う事が可能になり、社長は私を首にはしません。上司がその様なニアンスの事を言ってました。有る意味足元も見られてしまい。八方塞がりになっています。
何か良い解決方法をご教授下さい。

因みに時間外と言う考えが無いので、金を貰おうとは考えていませんが、勤務時間に付いて週5日8時から18時まで45時間労働となっています。当然社長からはその時間で仕事をする様にハッキリ言われています。法律で週40時間と理解しているのですが、弊社の勤務時間は法律違反に当たらないのでしょうか。弊社は資産運用会社で特殊な勤務形態が必要となる会社では有りません。

状況説明から長々と書いてしまいましたが宜しくお願いします

東京都在住
アキヒコ
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

大幅な給与減額、ご心痛お察し申し上げます。

 

 

回答させていただく前に、何点かおうかがいしてもよろしいでしょうか。

 

①口頭で減給の話があったとのことですが、ご相談者様はそれに対して合意する旨の回答をされたのでしょうか?

 

②月10万円で月180時間程度の労働時間、という認識でよろしいのでしょうか?

 

 

お手数をおかけしまして恐れ入りますが、ご返信をいただけましたら幸いです。

何卒よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.
宜しくお願いします。
額についての説明は有りませんでしたが、当面の間と、契約が取れたら元に戻すとの説明でしたので、合意しています。
金額は交通費を除くと月8万2000円で月180時間で間違い有りません。

アキヒキ
質問者: 返答済み 4 年 前.
宜しくお願いします。
額についての説明は有りませんでしたが、当面の間と、契約が取れたら元に戻すとの説明でしたので、合意しています。
金額は交通費を除くと月8万2000円で月180時間で間違い有りません。

アキヒキ
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

 

1.4月以降今までに受け取る事が出来なかった給与の全額或いは一部でも請求する事が可能か否か。(個人的には全額は無理でも少しは取れるかなと思っているんですが)

 

 

→減額に合意していると言っても、どの程度の額の減額等、詳細を提示せず一方的に金額を決定して減額されておられる、との事ですので、減額措置そのものを無効である、と主張することができます。

 

 

2.失業保険は自己都合か会社都合で受給時期や期間、額?等に差が有ると聞いた事が有ります。月の手取りが数万円では生活は不可能ですの会社を辞めて職を探したいと考えていますが、この場合やはり自己都合になってしまうのでしょうか。
また、退職前6カ月間の給与の平均の何割(上限有り)かが支払われると聞いていますが現状の給与で計算する事になるのでしょうか。(この計算で受給すると失業保険を貰っても今より悲惨な状況下と思います)

 

→1.のご相談と関連します。減額措置そのものを無効である、と主張するのですから、今まで不当に減額された金額を請求して認めさせることによって、退職前6ヶ月の賃金計算が適正化されます。1と2のご相談は分けて考えるのではなく、一つの問題として捉えるべき内容です。

 

 

そして自己都合か会社都合かの問題ですが、特定受給資格者(いわゆる会社都合離職者)として厚生労働省令で定める理由の一つに、

「離職の日の属する月以後6月のうちいずれかの月に支払われる賃金の額が、予期し得ず、当該月の前6月のうちいずれかの月の賃金の額に100分の85を乗じて得た額を下回ると見込まれることとなったこと等」

とあります。つまり15%以上の賃金減額が予期せずにあった場合は、それを理由に退職する者は会社都合とします、という厚生労働省の定めです。ご相談者様は月62.5万円から月10万円に減額となったわけですから、この基準に該当します。つまり会社都合での退職に当てはまります。

 

 

弊社の勤務時間は法律違反に当たらないのでしょうか。

 

→法律違反に当たります。通勤手当は賃金に含まれますので10万円が月の賃金になるのですが、10万円÷180時間=556円(時給換算)という計算となります。

東京との最低賃金は850円です。

↓東京労働局ホームページの最低賃金のお知らせです。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/20081022-chingin.html

つまり、最低賃金法違反です。そして労働基準法での法定労働時間は週40時間です。会社が勝手に法律をねじ曲げて週45時間にできるわけではありません。労働基準法違反も犯していることになります。

 

 

問題点をまとめさせていただきます。

①金額も提示せず、常軌を逸した賃金減額

②時給換算で、最低賃金法での東京都の最低賃金が満たされていない

③法定労働時間を無視している

④このままでは基本手当(いわゆる失業保険)の受給金額が著しく低く抑えられてしまう

ということになります。

これだけ会社の違法行為が重なりますと、一労働者で会社相手に改善を求めていく事はほぼ不可能です。

 

会社の住所地(ご相談者様が勤務している事業所)を管轄する労働基準監督署へ申告するようにして下さい。労働法規の違反に対して司法警察官としての職務を行える、とされておりますので、行政の力で今回の問題は解決を図る方が無難です。

労働基準監督署へは必ず「申告」して下さい。「相談に来ました」だけでは相談を聞くだけで終了、という事になってしまいます。労基署に動いてもらうには「申告」することが重要です。申告の際には上記①~④を必ずお伝えください。

sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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