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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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ウチの事務員さんを、正社員からパートへ変更し、支給額も月約20万円から5万円にしたい時の相談です。 こういう

質問者の質問

ウチの事務員さんを、正社員からパートへ変更し、支給額も月約20万円から5万円にしたい時の相談です。

こういう事は、法的にはどのくらい前に言わなければならないのか、詳しい方がおられましたら是非ご教授下さい。

ちなみに、解雇なら1ヶ月以上前だが、雇用形態変更なら、それが労働者側に不利なものでも1ヶ月の猶予を与える必要はない、ということを聞きかじったことはあります。でも、真偽の程はわかりません。

この方は事情があり、主たる業務が消失し、従たる業務 のみでこの3ヶ月間程は凌いで来ました。本来出勤日であった土曜日もいつしか休日となり、17時が定時なのに16時には退社する、お昼休みが3時間もある、それでも会社として何とか別の業務を、と思って画策しましたが、この方の適性・希望もあり、実を結びませんでした。会社としてもそうそう余裕がある訳ではない上に、他に対する示しも付きません。先日、やっと社長決済を得ましたが、そうなると一刻も早く実行したいと思っています。今から通知して、12月1日から実施、というのは無理でしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

 

貴方も以前耳にされたことがあるように雇用形態の変更は解雇のように何カ月前に通知しなければならないというような定めはありません。

しかし、この雇用形態を変更すること自体について法律上に制限が定められています。

労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。

つまり、正社員からパート、賃金の減額などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。

もちろんこの同意をしないからといって、同意しない労働者に対して不利益な取り扱いや、解雇などは無効となります。

これを反対解釈すれば、その従業員の方が今回の労働条件変更に合意をすれば、仮に12月1日から雇用形態等を変更しても何ら問題はありません。

その場合は後々トラブルにならないように、しっかりと書面で合意書をとっておくことをお勧めいたします。

その方自身も退職を含め、今回の労働条件の変更にある程度理解されているようですので、まずは労働条件の変更の必要性についてしっかりとお話しされてみるとよいでしょう。

それでも労働条件変更に合意していただけない場合についてですが、そのような場合は一方的に変更するのではなく(同意を取っていない労働条件変更について後から無効を主張されると使用者側が負ける可能性が極めて高いです)、行政に話し合いの間に入ってもらう方法もあります。

そのような制度を労働局のあっせん制度と言います。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

また、あっせん制度での和解は民事上の和解契約の効力をもちます。

今回は事情が事情ですので使用側にとってもそれほど納得ができない程のあっせん案の提示がされることはないでしょう。

ご参考までに厚生労働省HP上のあっせん制度URLを記載させていただきます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

回答をご覧いただき、ありがとうございました。

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再度回答させていただきます。

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