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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1112
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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55歳の医師です。勤務歴6年11ヶ月になる職場(私立の病院)でのトラブルです。12年前より社会保険診療報酬支払基金の

解決済みの質問:

55歳の医師です。勤務歴6年11ヶ月になる職場(私立の病院)でのトラブルです。12年前より社会保険診療報酬支払基金の審査員を務めており、その審査のために1ヶ月に4-5回午後欠勤することを条件に勤務を始めました。勤務6年6ヶ月経っ た今年6月に、何の前触れもなく一方的に「今後の午後の欠勤は年休(1年に20日あります)をあてる」と宣告されました。1ヶ月4回の午後の欠勤は2日間の休暇にあたり、1年で24日の休暇に相当します。一方的なこのような宣告を受け入れなければならないのでしょうか。宣告を受けた6月以来ずっと悩んでおります。宜しくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

こんにちは。雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。回答は下記の通りとなります。分かりやすい回答を心がけていますが、ご不明点等ございましたらお気軽にご返信ください。

 

有給休暇は労働者の請求する時季に与えなければいけないのが原則です。使用者は請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては他の時季に変更が可能です。これを時季変更権といいます。

 

相談者様のケースの場合、請求をしていないのにもかかわらず、一方的に有給休暇を使用者側が消化させるというものですから、時季変更権の行使にはあたりません。また、午後の欠勤を時季は関係なくすべて有給休暇にあてるということですから、事業の正常な運営を妨げるという理由でもありません。

 

労使協定による有給休暇の計画的付与というものはありますがご相談の内容からするとそれでもないように思えます。

 

有給休暇の計画的付与とは、法定の有給休暇のうち、5日を本人が自由に取得できる日数とし、6日以上の日数を計画的に付与することができるというものです。例えば、有給休暇が20日としたら5日を本人が自由に取得できる日数、残りの15日分を使用者が計画的に付与することができます。

 

ただし、計画的付与というのは無条件でできるものではなく、労使協定を結び、就業規則に記載しなければいけません。労使協定の内容は、計画的付与の対象とする日数、計画的付与の対象となる労働者、計画的付与の具体的方法などです。

 

計画的付与は一人だけをターゲットにするものではありませんし、導入するなら事前に説明があるはずですからやはり計画的付与とは思えません。

 

使用者の勝手な取り扱いですので受け入れる必要はありません。

 

まず、はっきりと拒否の意思表示をすべきでしょう。そして、それでも使用者があらためないのであれば、労働基準監督署へ労働基準法違反を申告することもできます。労働基準監督署には相談という形ではなく「申告」でなければ何もしれくれません。

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