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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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秋田県XXXX市のSと申します。娘の解雇通知についてご相談がありましてメールを送らせていただきます。1

解決済みの質問:

秋田県XXXX市のSと申します。 娘の解雇通知についてご相談がありましてメールを送らせていただきます。 11月22日の事ですが、事前に何の話もなく突然会社側から解雇の通告があったと私に泣き泣き話がありました。   事の次第を聞いてみると、XXXXの職安では週報として求人リストを各町の公共施設に配布されているのですが、その中に娘の会社の求人広告があったため何でだろうと思った娘が会社に聞いてみたところ、 娘に辞めてもらうため後釜として求人依頼したとのこと。 この事について、所長は知らなかった本社(本社 新潟市)で求人依頼したものと説明され、この後本社(本社 新潟市)の常務から娘に辞めてもらいますと言われたのとのことです。 今のご時世ではありますが、特に希望退職を募集している程会社の状態が悪いようにも思われないのですが明らかに娘をターゲットした人減らしとしか思われないのです。 娘にも落ち度・努力が足りなかったからこのようなことになったとは思いますが、あまりにもり方・方法が非常識理不尽に思います。   親ばかと思われますが、どのように対応したらよいものかこうした方法は違法なものかあるいはどこか相談したらよいものか等迷いメールいたしました。     よろしくご意見のほどお願いいたします。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

娘さんの突然の解雇、ご心痛お察し申し上げます。

 

まずは会社に対して「解雇理由証明書」の発行を請求しましょう。これは労働基準法22条で、会社に発行義務がありますから、労働者から請求があったら会社は発行しなければなりません。

発行された証明書に記載されている解雇理由が、娘さんにとって納得できないものであれば、不当解雇を主張することができます。解雇は、合理的理由がなければ解雇権の濫用であり無効、とされています。(労働契約法16条)

 

会社に対して解雇無効を主張しても、話し合いで解決が図れない場合には、公的機関や法的手段によって第三者を介入させて不当解雇であることを認めてもらうしかありません。

 

 

【労働局長による助言・指導】

労働者が申告することにより、労基署が調査や聴取を行い、労働者の主張が正しいことを確認したら、都道府県労働局長から会社に対して助言や指導が行われます。行政からの指導を出してもらう事によって、不利益変更の取下げを促す手段です。

 

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

ご参考までに、以下に秋田労働局ホームページの「労働局長による助言・指導」「あっせん」のURLを添付させていただきます。

http://akita-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/example_jyogen.html

 

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

 

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

当事者同士の話し合いで解決しない労働トラブルは、これらの手段を利用してトラブル解決を図る事となっております。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。
追加で質問です。


 


ちなみに娘は正社員ですが自己都合で辞めてもらいますと言われています。ここまで言われると会社に居づらいのですが、仮にこの解雇が不当なものだとしてもし会社を辞めるとしたら会社都合による退職として退職金等条件請求できるものでしょうか?


 


また、その後の求職活動で職安(失業手当の給付等)も含め条件の良い交渉等あるものでしょうか?


 


話を拗らせるつもりはありませんが労基に相談にも行ってよいものでしょうか?


 


 


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

「自己都合で辞めてもらいます」ということであれば、それは解雇ではありません。退職勧奨です。退職勧奨は違法行為ではありません。

もちろん「辞めてくれないか」という会社の意思表示ですので、辞めたくなければ退職届を出さない事です。退職届とは、労働者から会社に対する退職の意思表示です。

それによって会社に居づらくなって結局辞めざるを得なかった、ということであれば、先の回答で申し上げました手段で、職場復帰や慰謝料の請求をしていくことです。

 

 

「また、その後の求職活動で職安(失業手当の給付等)も含め条件の良い交渉等あるものでしょうか?」

 

退職勧奨での退職であれば、特定受給資格者(俗にいう会社都合での離職者)として基本手当(通称、失業保険)の支給が3ヶ月の据え置きなく、すぐに開始されます。認定するのはハローワークですので、退職勧奨された証拠を残しておくのが重要です。「言った」「言わない」のトラブルによくなるケースです。証拠がなければハローワークも認定してくれませんのでご注意ください。

 

 

「話を拗らせるつもりはありませんが労基に相談にも行ってよいものでしょうか?」

 

どこに相談をすべきか、とのご相談ですので、労働問題の管轄官庁である労基署へのご相談を回答させていただきました。不当解雇である、という主張をされたいのであれば、話が拗れるのは避けられません。当事者同士の話し合いで解決できるのがベストであり拗れる事もないのですが、双方が合意して和解できない以上は公的機関を介入させて話が拗れるのはやむを得ない事です。

質問者: 返答済み 4 年 前.

何度もすみません。


もう一つ質問です。


 


会社都合解雇とするために 退職勧奨された証拠 とは


「解雇理由証明書}でよろしいのでしょうか?


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。回答させていただきます。

解雇理由証明書が発行させるのであれば、それは解雇ですので、懲戒解雇ではなく普通解雇である以上、会社都合としてハローワークは取り扱ってくれます。

解雇理由証明書が発行されるのであれば、退職勧奨ではなく、解雇です。

sr_hossy, 社会保険労務士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

あと一つ質問させてください。

まだ会社を辞めてもいないの本人を辞めさせる事を前提に職安に求人票を提出している会社の法的責任あるいは道義的責任はないものなのでしょうか?

 

もう辞めたいともらす娘の心情はこの事が一番ショックのようです。

 

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

(再信)


 


昨夜送信したものですが再度おくります。


 


あと一つ質問させてください。


まだ会社を辞めてもいないの本人を辞めさせる事を前提に職安に求人票を提出している会社の法的責任あるいは道義的責任はないものなのでしょうか?


 


もう辞めたいともらす娘の心情はこの事が一番ショックのようです。


 


よろしくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ハローワークに求人を出すこと自体に違法性はありません。

ただし娘さんがその行為によって傷ついたのは間違いないわけですので、精神的苦痛の慰謝料を請求することも考えられます。

ただしその理由は、「退職勧奨された事」によって精神的苦痛を受けた、という事になります。ハローワークへ求人を出すこと自体に違法性が無い以上、それを理由にしても認められることはないでしょう。

 

慰謝料請求も、先に回答させていただきました諸制度で要求することができます。

 

ご相談者様に大変申し上げにくいのですが、当初のご相談と異なる追加のご質問は、新規のご相談となりますので、恐れ入りますが、新たにご投稿いただく事となっておりますので、何卒ご了承くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


了解しました。


ありがとうございました。

ユーザーの声:

 
 
 
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