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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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お世話になります。 先日、懲戒解雇を言い渡されました。理由は売上伝票改ざん、商品紛失を隠ぺいした等です。これらの行為が背任、横領としてとらえられています。実際は背任行為も横領もし

解決済みの質問:

お世話になります。
先日、懲戒解雇を言い渡されました。理由は売上伝票改ざん、商品紛失を隠ぺいした等です。これらの行為が背任、横領としてとらえられています。実際は背任行為も横領もしてませんが確実な証拠がありません。
私は上場企業の営業で、卸売りとして百貨店を担当しておりました。取扱い品は呉服です。
消化仕入れと云う形態ですので我々が勝ってに商品を搬入し、自身の判断で搬出もできます。
納入業者は当社だけではなく、複数の卸商社が同条件で出入りしています。
このような状態ですので同業が誤って持ち帰りそのまま放置した等も過去にありました 。
私はそのような不明品を会社に報告せず、売上伝票で処理をしてしまいました。
それが不正処理となりました。
確かに上期にも同様な事で厳重注意を受け、次やったら解雇とは言われていましたが仕方なく再度やってしまいました。
2期続けてですので弁明の余地はありませんが、背任、横領として始末されてしまうのは納得できません。
2ヵ月月休み無し、その申請をタイムプロという出勤簿に登録するのですが、振替出勤登録する際に振替休日も同時に登録するシステムになっています。実情は振替休日なんて取れません。振替休日→振替出勤→振替休日の登録、これの繰り返しで。
それどころか勤怠上はきちんと休んでる事になっています。
勤続3年ですが、上記の出勤簿システム導入前はハンコを押す出勤簿でした、その頃は休日出勤→代休で、代休が約50日残っていました。
この代休、現在の正味の振替休日は金銭として取り返す事できるのでしょうか・・・?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

ご相談内容から、休日出勤をして、振り替えるべき日も出勤していた、という事でよろしいのでしょうか。

「この代休、現在の正味の振替休日は金銭として取り返す事できるのでしょうか・・・?」とのご相談ですが、正確には「実労働したのに賃金を支払ってもらっていない分は、きちんと請求できます」という回答になります。

働いた分はきちんと請求できる、という事になります。それは例え損害賠償の問題が会社との間にあったとしても、給与から控除することはできない、と最高裁判決が出ております。懲戒解雇と賃金未払いは別の問題です。

懲戒解雇だから、未払い賃金を請求できないという事はできません。ご相談者様は実労働した分をきちんと請求する権利があります。

会社に請求しても支払いがなされないようであれば、公的機関への申告や、法的手段を取る事になります。具体的には以下のようになります。

 

 

【労働局長による助言・指導】

労働者が申告することにより、労基署が調査や聴取を行い、労働者の主張が正しいことを確認したら、都道府県労働局長から会社に対して助言や指導が行われます。行政からの指導を出してもらう事によって、不利益変更の取下げを促す手段です。

埼玉労働局ホームページの「労働局長による助言・指導」のURLを以下に添付させていただきます。

http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/jogen.html

 

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

ご参考までに、以下に埼玉労働局のあっせんに関するページのURLを添付させていただきます。

http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assen.html

 

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

会社が支払に応じない場合は、これら個別労働紛争解決手段を取って、未払い賃金の支払いを主張することとなります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

sr_hossy様


早速のご回答ありがとうございました。


補足質問させていただきます。


 


私的には特に争う、とかよりも会社から解雇の取り消し、今迄通りそこの会社で働きたいと思っています。


 


未だ解雇通知も離職票ももらっていません。


 


11月21日:23日より自宅待機しておけ。


11月22日:午前10時、電話にて懲戒解雇の処分が下された。


 


だけで、今現在何の連絡もありません。


 


同じ部の同僚、後輩が解雇取り消しの行動を起こしてくれるようです。


一部の後輩は私が居なくなるなら自身も辞める、と訴えて守ろうとしてくれてます。因みにその後輩が居なくなると、部の営業がなりたたないような存在の後輩です。


 


このような同僚、後輩の行動により撤回、という事はあるのでしょうか?


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

「私的には特に争う、とかよりも会社から解雇の取り消し、今迄通りそこの会社で働きたいと思っています。」

とのお考え、もっともだと思います。

ただし当事者同士の話し合いで会社が解雇取り消しをしない、となれば、今迄通りそこの会社で働くためには、先の回答の手段で争う以外に方法がありません。ですので、会社と争わずに雇用を維持するのであれば、会社と話し合う以外には方法はありません。

「このような同僚、後輩の行動により撤回、という事はあるのでしょうか?」

ご相談者様の社内での人望がよくわかります。いい同僚や後輩をお持ちになって、ご相談者様はとてもしあわせな方だと心より感じます。

同僚や後輩の方の行動には法的効力はありませんので、それらの行動によって解雇撤回があるかどうかは、あくまで会社の判断です。ただし社内になくてはならない存在の後輩の方、との事ですので、会社が解雇を撤回してくる可能性もあろうかと存じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


もう一つ相談させて下さい。


 


実は私の直属の上司(部長職)も私と同様の伝票改ざんをした事を知っています。


証拠も持っています。


 


勿論、会社はその上司の不正を差し出しても解雇扱いにはしないでしょう。


 


同様の改ざんで私は懲戒解雇、部長はそこまでの処分は無。


 


これは不当解雇として成り立ちますか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

懲戒解雇というのは、その基準を就業規則に定めることによって効力を持つとされています。ですので、ご相談者様が懲戒解雇となった理由と全く同じ行為を部長が行っているのであれば、部長も懲戒解雇にならなければ不利益な取扱い(差別的取扱い)となります。

部長の不正行為を会社が認識したにもかかわらず、ご相談者様だけ懲戒解雇、部長や制裁なしや軽い制裁、であれば、不当解雇として主張できます。

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