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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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私しは現在12月で70歳になるパ-ト勤務の男性です、勤務先は、みなとみらの商業ビルの清掃作業員です自宅は地下鉄阪東橋

解決済みの質問:

私しは現在12月で70歳になるパ-ト勤務の男性です、勤務先は、みなとみらの商業ビルの清掃作業員です自宅は地下鉄阪東橋からの通勤です、先日、会社から1通のお知らせをもらい、納得がいかないので質問します、敬老特別乗車証ご利用のお願い、さて、貴殿は12月5日で70歳になり横浜市より敬老特別 乗車証が支給されます。現在の経路がその適用となりますのでご利用下さい。つきましては、誠に勝手ながら従来お支払してましたその経路の通勤費は今後支給されませんのでご了承ください。以上が会社からの文面です、私は通勤費が変更になるのは、納得がいきません、会社は人のふんどしで相撲をとろうとしています、宜しくアドバイスをお願します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

 

まず通勤手当の法的位置づけについてご説明いたします。

現在ではどこの会社でもほぼ通勤手当というものが支給されておりますが、法律上は会社には通勤手当の支払義務はありません。つまり通勤費は原則は労働者の自己負担、が原則です。しかし会社が「通勤手当を支給します」という場合には、それは賃金と見なされます。つまり会社は法律上支払う義務のない賃金(通勤手当)を恩恵的に支払っている、ということです。

 

 

そして賃金には「ノーワークノーペイの原則」というものが存在します。働いた分だけ支払う、裏を返せば、働いていない分は支払う必要がない、という賃金支払いの原則です。

通勤手当が賃金である以上、この原則が適用されることになります。

となると、通勤に実費負担が発生したら通勤費を支給する、ということになります。これも裏を返せば、実費負担が発生していない通勤に対しては通勤費を支給する必要がない、ということになります。

ノーワークノーペイの原則は、「支払い損」「もらい得」は発生しない原則となりますので、敬老特別乗車証で通勤経路の通勤を全てカバーできるのであれば、会社の「支払い損」、労働者の「もらい得」を解消する今回の措置は問題がない、ということになります。

 

 

ご相談者様のご不満は重々理解できます。「市の制度の事なのだから、会社が通勤手当を払わなくていい、なんていうのは屁理屈だ」とお考えになるかも知れません。私も労働者を長く経験しましたからご相談者様のお気持ちはよく理解できるつもりです。

ただし、

①通勤手当の支払いとは、本来会社に法的義務はない。

②通勤手当を支給する場合は、それは賃金に該当するものであるから、実費負担が発生しない場合にまで、会社は支払う責務はない。(ノーワークノーペイの原則)

というのが、労働法規上の考え方ですので、今回の会社の措置に法的な問題はありません。

 

 

労働問題の担当官庁は、労働基準監督署になりますので、そこにご相談されるのが、すっきりしてよろしいかと存じます。

 

その前に、ご相談者様がお勤めの会社の就業規則の中身をご確認されるべきです。通勤手当についてどのように規定されているか、が問題となります。「実費負担がなくとも、通勤手当は支給する」という定めになっているのであれば、今回の会社の措置は就業規則違反となりますので、従来通りの支給を要求することができます。

 

<会社の措置にどうしても納得がいかない場合>

①就業規則で、通勤手当の支給基準がどのようになっているか確認する。

                   ↓

②実費負担が無くても支給する、という文言があるのに支給をしてくれないのであれば、労働基準監督署へ申告する(賃金未払いの名目で)。

 

という流れになります。

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