JustAnswer のしくみ:

  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。

ekotaeに今すぐ質問する

ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 919
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
72162474
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
ekotaeがオンラインで質問受付中

年俸(年収?)の先払いと返金させることについて

質問者の質問

初めまして。 賃金制度に関してずっと理解できずご相談させてください。自身の理解と会社の理解があわず、どうしていいものかと思っています。 「管理職者への給料の支払い方について」 一般職は月給で、基本給(固定給)と交通費、残業などを支払っていますが、 管理職者は年度はじめに、その年の年棒(会社は年棒でなく年収、というのですが、いまだに違いがわかりません)を決めています。 支払い方は、基本給として毎月均等払い分と、1月に(給与明細上には、)「賞与」欄に、年収額から毎月均等払い分を引いた残金を一括に支払っています。 (年収700万の社員なら、例えば基本給15万x12ヶ月、残り520万が一括支払い分です。 この支払い方を長年している のは、会社、社員とも、毎月の社会保険料が格段に削減できるから、だそうです。(ただ当然年金受給時になれば受給できる金額は少ない) 会社は、この一括払い分は「賞与」でなく、1年働いたとしての年収から、「先に支払っておく分」という説明でした。と、いうことであれば、年俸なら、労働の対価としての報酬が「後」から発生する月給ではないので、先払いした分を、年度の途中で退職したら「返金」してもらっても、問題はないのかもしれませんが、それで会社の都合で先払いしておいて辞めるなら返せというのも、それでよいものなんでしょうか。本当にこの支払い方(+返金させること)は問題ないのでしょうか。 また、賃金台帳に載せる金額の数字ですが、均等払いの金額を毎月の支払額として記載し、賞与の支払い調書をだして一括払い分を記載し提出しています。 その社員が年度途中で退職した場合、一括払いした分から未就労期間の分を返金させ、ハローワークへ提出する賃金台帳は、年収から一括返金させた分を差し引いた残金(実質社員に支払われた金額)を就労月数で割って、賃金として先に提出している金額から、過去に遡って変更して提出しています。(これにより、雇用保険料がかわり、社員だったものは、多く失業給付が受けられる、不正受給を幇助しているように思えますが。) この変更は、法律に反していると思うのですがいかがでしょうか。 それに社員だった者が会社に、先払いでうけとったものを「返金」する際、 当然一括で受け取っていたときに支払った所得税など、返金によっていくらか戻ってくるべきだ思いますが、同計算されているのかわかりません。 一括先払い金は、支払う月の賃金台帳上には、「賞与」として記載されています。 退職時には「賞与」だったはずが、未就労分を返金させるので、「賞与」からはずれ、返金されなかった金額を過去の月に均等に割って再計算されハローワークを通じ提出されています。 アドバイスをお願いしたいのは、 1. 年俸(年収)の先払いと月給分の、この支払い方に問題はないか 2. 賃金台帳上、一括払い分を「賞与」計上しているのに、退職時返金させ、賃金台帳を書き換える行為は違法ではないのか 3.  2の行為を正すには、どんな解決策があるのか。単純に、「賞与」記載を「前払い金」などに変更し、退職時には毎月お均等割りでなく「調整金」などの名目になるのか。 会社と何度、話をしても、長年これでやってきて、社労士にも聞いたが、誰も問題提議しなかった、合法だ、というのですが、どうしても納得いきません。 ぜひご教示いただけますよう、よろしくお願いします。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
ご質問ありがとうございます。

会社で行なっている給与支払いの方法が、いったん年度はじめにある程度の金額を「賞与」として先払いをし、退職時に実際に働いていない分を返還させるという方法だが、これは違法ではないのか? ということですね。

まず、あなたがお尋ねの1について回答します。

給与支払いで法律で決まっているのは、「全額払い」「通貨払い」「直接払い」「月に1度以上の支払い」「一定期日支払い」の5項目です。

お勤め先の支払方法は、このどれも満たしていると考えられます。逆に、「賞与」として支払われる部分が、後払いだと「全額払い」の原則に抵触してしまいますが、それも問題ないようです。

この支払い方だと社会保険料が削減できるというのは、現在では間違いです。健康保険・厚生年金保険料に総報酬制が導入された平成15年4月より前は、賞与の保険料率が給与の保険料率よりずっと低かったので、そういう方法を使っている会社もありました 。しかし、現在は給与も賞与も同じ保険料率ですので、賞与届を適切に届け出ている限り、給与で払おうが賞与で払おうが、会社・従業員とも、負担する保険料に変わりはありません。当然、将来の年金給付も低くなるということもありません。ですから、給与支払いの方法について、現在では、この点は根拠になりません。しかしながら、だからといって、この支払方法をしてはいけないということでもありません。

雇用保険料については、給与・賞与両方に同じ保険料率がかかりますが、失業給付の基礎となるのは、給与として支払った額だけです。ですから、逆に賃金台帳を書き換えず、そのままの金額で離職票を作成すると、失業給付の額が不当に低くなってしまいますので、会社は手間をかけて従業員が適切な額で失業給付を受け取れるようにしているとも言えます。

所得税については、本来従業員が個人で納付するものを、会社がかわって源泉徴収し納付しているわけです。ですから、会社を退職した時に、その会社だけで変更分を調整するのではなく、次の会社の年末調整、または、確定申告で正しい納税額を支払うようになります。これは、お勤めの会社だけではなく、どこでもそのようにしています。ですから、ここもとくに問題はありません。

ということで、とくに違法な点はないと考えます。

2.についてです。

問題があるとすれば、退職時に実際に働いていない分の返還を義務付けることにより、退職したい従業員を不当に足止めする効果が出てくるということかと考えます。

しかしながら、これは雇用契約の問題ですので、双方が納得しており、計算の根拠がはっきりしていれば、違法とまでは言えないでしょう。

3.についてです。

違法性がない以上、「正す」必要があるかどうかはよくわかりませんが、会計処理としては、前払している分は「前払金」に計上し、月々支払った分を前払金から減らしていく方法も考えられます。ただし、これでも、退職時に返還することにはかわりなく、従業員の側にはとくにメリットもデメリットもないと考えます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

srlee7208様


 


早速のご回答、誠にありがとうございます。srlee7208様のおっしゃることは大変よくわかりました。投稿後再確認できたことがありますので追記させていただきます。


 


>賞与届を適切に届け出ている限り、給与で払おうが賞与で払おうが、会社・従業員とも、負担する保険料 に変わりはありません。


 


と、いうことでしたが、実は会社は、12月、7月に提出する賞与の支払い調書だけで申告しているということです。従って1月にしはらうまとまった金額は、「賞与」と、毎月だす賃金台帳と給与明細、仕訳には記載していますが、公な届け出は、一般社員の賞与分だけ、ということでした。


 


明細や従業員への説明は、「賞与」としていますが、公式には「賞与なし」としているそうです。


 


こういうことであるから、退職時に提出する賃金台帳の毎月の金額を書き換えているのでしょうか。


この支払い方であれば、平成15年以降の現在でも、会社が社会保険料などで節約ができている、ということでしょうか。


先日社長が社員に言っていたのは、年間1千万以上会社は節約になっている、ということでした。(帳簿をみたのではないですから、真意はわかりません。)


 


ただ、役員の中には、この支払い方が本当に妥当なのか、今もコスト削減になっているのか、調べて欲しいとおっしゃってくれた方がいらっしゃるので、お聞きした次第です。


 


ややこしい話で申し訳ありません。


 


よろしくお願いします。


 


 

専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
補足の内容をありがとうございます。

年金事務所に対して「被保険者賞与支払届」をきちんと提出しているかどうかが問題です。税務署や公共職業安定所(離職票) への届出がどうなっているかは、ここでは関係ありません。もしそれを怠っていると、不当に社会保険料の納付を免れていることになり、年金事務所から調査が入ると、2年分を遡って徴収される可能性があります。

ただ、きちんと賞与届を出していた場合でも、健康保険の標準賞与額(1000円未満を切り捨てた値)は年間540万円、また、厚生年金の標準賞与額は1回150万円で頭打ちですので、それ以上の金額を支払っていても、上限の金額に対する保険料を納付することになります。会社が「社会保険料を節約している」というのは、その点についてのことかもしれません。その場合は、違法ではありません。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。


年金事務所に対して「被保険者賞与支払届」をきちんと提出しているならば(賞与支払い碁5日以内?)、賞与だろうと、一括先払いだろうと、前払金だろうと名前はどうであれ、違法ではない、ということでよろしいでしょうか。


 


年金に関しては、平成15年以降、総収入制になったので、支払い方はどうであれ総収入からの計算なので問題ない、会社、従業員とも、損も得もない、ということですね。


 


 


健康保険の標準賞与額、厚生年金の標準賞与額の上限以上の金額を支払っていても、上限の金額に対する保険料を納付することになる、ということは、会社、従業員とも保険料を安く削減できているということではないでしょうか。


と、いうことは損得なしではなく、この支払い方のほうがやはり得、ということにはならないのでしょうか。


 


年度途中の退職時には、本人の失業給付金が少なくなってしまうので、賃金台帳を書き換えて毎月の収入を増やしてあげてもいい、ということですか? この件に関しましては、複数の社労士の方々から、書き換えは違法だと言われました。どちらが正しいのでしょうか。


 


 


 

専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。

最初の回答では、標準賞与額の上限のことについては、あまり考慮に入れておりませんでした。申し訳ございませ ん。このやり方で、会社の側は社会保険料の節約になりますね。従業員の側は、将来の年金給付が実際にもらっている給与に比べて低くなってしまうので損になります。

賃金台帳を書き換えたら、雇用保険のほうだけでなく、社会保険の賞与届けや算定基礎届も訂正を出し、場合によっては月額変更届を遡って届出ないと違法になります。いいとこどりはできません。

ただ、逆に書き換えないと、労働者の失業中の生活を支えるという失業給付の趣旨からいって、労働者に不利になりますので、ここでも、社会保険の手続が適正にされているかどうかが、問題となります。
質問者: 返答済み 4 年 前.

賃金台帳の書き換えは違法だという方々のことをお伺いしました。


それについての回答(違法か否か、)がわかりませんでした。


私の質問の仕方がうまくなくて申し訳ありません。


そのせいか、お答えいただく内容が、二転三転しているようにとれ


申し訳ありませんが、信頼できるかどうかというと、少々難しいかと感じました。すべて私の聞き方が悪かったからだと思いますが。


 


 


 

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

誰も回答しないのと、オプトアウトされているということで・・

 

賃金台帳以外のことで回答させていただいてもよろしいでしょうか?

あくまでも私の見解ですが。

質問者: 返答済み 4 年 前.

こんにちは。


 


どうぞ何でもアドバイスいただけましたら助かります。


よろしくお願いします。


 


 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

何かしらお役に立てることが1つでもあればとの思いから回答させていただきます。

 

まず、労働条件を書面で交付しているかどうかです。

交付しているとしたらどのように書いてあるのかどうか。

 

労働条件については、労働基準法で、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」となっています。 そして、その明示する方法も「一定の事項については書面の交付によらなければならない」となっています。 つまり、労働者から要求せずとも本来、一定の労働条件については書面を交付しなければならないものです。

■書面の交付が義務
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所および従事すべき業務に関する事項
3.始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無
4.休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
5.賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期
6.退職に関する事項(解雇となる事由を含む)

 

 

それから賃金の支払いについて就業規則にはどのように書いてあるのかどうか。

基本的に労働契約よりも就業規則に書いてあることが優先されます。

 

返金について定めているのでしょうか。

 

使用者側は都合よく給料として取り扱ったり、賞与として取り扱っていますが、労働条件通知書や、労働契約書、就業規則、その他の書面でどのように書いてあるのか大事だと思います。

 

それから何よりも大事なのは証拠の確保です。

違法かそうでないかも大事なのですが、証拠の確保を優先させたほうが良いでしょう。

 

 

書類や詳細なお話を聞いてみないと何とも言えませんし、人によって見解はいろいろあると思いますが、労働基準法16条違反の可能性も考えました。

●労働基準法16条

使用者は労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

詳細なご回答をありがとうございます。


労働条件通知書や雇用契約書などといったものはなく、ハローワークに出ていた求人票の内容と同じだからと、口頭での入社でした。


 


また、就業規則、賃金規定といったものは、社員にわかるよう(閲覧の状態)になっておらず、総務に頼めばその場で見せてくれる、というものです。


その中には、年の途中で退職する社員へ、先に支払った一括のお金を返金してもらうという内容はありません。


 


また、入社時に一部の社員は、途中退職では返金しまうという誓約書は書かされたそうですが、書いてない人もいます。


 


この、1月に一括まとまった金額を支払い、月々は10万、15万といった固定給のみの払い方って、どうしても納得できないのですが、会社は、社員も会社もかなりの社会保険料を削減できるので、得だろうという説明です。やっぱりおかしいんじゃないのかと思ってしまうのですが、難しいんでしょうね、こういうことを変えてもらうのは。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

 

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

私の推測にすぎませんが、就業規則にも求人票にも一括で支払うことも書いてないのではないでしょうか。

 

私の見解としては、支払い方法とか書いてある通りに取り扱うべきです。

 

賃金台帳や労働条件の明示のことなど労働基準法違反で申告すると変わる可能性はあると思いました。

動かないと変わりません。

 

あっせんや労働審判という方法もあります。

 

●労働局のあっせんとは
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に
弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、
当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

東京労働局のホームページ
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

返信が遅くなり申し訳ありません。


丁寧に教えていただいてありがとうございます。


今の支払い方は、会社にとっては何千万も得をしているようです。


社員にとってどうかは、普通に均等割にした場合と一括で500万近く先にもらって後は15万ほどを均等にもらうのとどちらが得なのか、計算がややこしくてよくわかりません。


会社は社員もかなり得、といってますが、根拠がよくわかりません。


一度プロの方に計算してもらおうかと思ってますが、どうも難しいみたいですね。


 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

年金事務所に行くと無料で年金の計算方法や保険料のことについて教えてくれます。電話よりも直接、行くほうが良いです。

 

どこまで教えてくれるかは担当者によって違います。年金事務所がすいているときのほうが良い対応をしてくれるでしょう。

 

どっちが得という回答はしてくれませんが、かなりのことは分かると思います。

 

 

ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 919
経験: 開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

いろいろと詳しく教えていただいてありがとうございました。


今後ともどうぞよろしくお願いします

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

ご丁寧にありがとうございます。

 

また何かございましたらご遠慮なくご相談ください。

 

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
Ask-a-doc ウェブサイト:簡単な質問がある場合は、さまざまな分野の専門家が回答してくれるサイトに投稿してみてはいかがだろうか。Justanswer.jp は特にお薦めだ。
10 月以来、JustAnswer.jp では一時解雇や失業、契約解除に関する法的な質問が急増している。
justanswer.jp/legal といったウェブサイトでは、
法律に関する確実な回答が得られる。
過去 30 日で JustAnswer のトラフィックは 14 パーセント上昇し、ページ閲覧回数は 40 万に近付いている...ストレスや高血圧、飲酒、心臓の痛みに関する質問にいたっては 33 パーセントという増加率を記録した。
グッド モーニング アメリカに出演しているキャリア専門家の Tory Johnson は、注目の在宅ビジネスとして、さまざまな分野の専門家がユーザーの質問に答える JustAnswer などを紹介。
専門家として登録するには、かなり厳しい審査をパスしなければなりません。
 
 
 

ユーザーの声:

 
 
 
  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
< 前へ | 次へ >
  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
  • まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。 岐阜県 石川
  • 短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。 大阪府高槻市 川嶋
  • 専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。 専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。 茨城県日立市 池田
 
 
 

専門家の紹介:

 
 
 
  • remember2012

    remember2012

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    818
    社会保険労務士
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/RE/remember2012/2012-6-21_145655_IMG088111.64x64.jpg remember2012 さんのアバター

    remember2012

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    818
    社会保険労務士
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/SI/sin4864/2011-8-18_02555_100909174435.64x64.jpg sin4864 さんのアバター

    sin4864

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    279
    労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/MR/Mr.K6307/2011-8-28_81237_6C53.64x64.jpg Mr.K6307 さんのアバター

    Mr.K6307

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    76
    2007年 愛知県立大学外国語学部卒業 2007年〜トヨタ系部品メーカー勤務 2010年 社会保険労務士試験合格 2011年〜某社会保険労務士法人勤務
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/YS/yspop2000/2011-10-20_222210_DSC4088.64x64.JPG yspop2000 さんのアバター

    yspop2000

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    29
    元労働局総合労働相談員、相談経験豊富。
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/EN/enas1103/2011-8-28_142524_2010101623.08.19.64x64.jpg ena0725 さんのアバター

    ena0725

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    7
    平成17年度社労士試験合格。19年社労士登録。
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/TO/tokyoyuka/2011-10-28_23118_SH3L00053.64x64.jpg tokyo-yuka さんのアバター

    tokyo-yuka

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    1
    4年生大学卒 日本年金機構の職員を経て2010年開業登録 現在も年金相談窓口業務を担当 その他スクール社労士科講師など
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/TO/tondensr/2011-10-24_8272_bigshirt.64x64.jpg beallears-sr さんのアバター

    beallears-sr

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    86
    法学部卒業
 
 
 

雇用・労働 についての関連する質問