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takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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バイト代未払いの件でご相談 先月のバイト代を受け取ろうと連絡したところ以下の返信がありました。 バイト内容

解決済みの質問:

バイト代未払いの件でご相談

先月のバイト代を受け取ろうと連絡したところ以下の返信がありました。

バイト内容 :マッサージ、脱毛サロンエステ
新人研修の為、実習に二講座受けました。

三ヶ月前の退職願いでないと1スクールにつき5万円の実習費用をもらいますと口頭では話がありましたが、サインなどはありません。

実際は半月前に退職を願い出て、半額の1講座分のスクール代を引くといわれましたが
それは口約束で承諾しました。もめたくなかった ので。

しかし、今日返ってきた返答は11月のシフトまでしたら、半額にしますといったつもりです
と言われ、結局0円です。
そのような口約束はしたつもりはありません。
それにこの口約束が通るなら3ヶ月前告知の退職の件も口約束です。

バイトでサインはしてませんが私はバイト代はもらえないのでしょうか?
一ヶ月タダ働きになるのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
労働契約というのは、仕事をす る代わりに賃金の支払いを受けることを
約束することになります。

そのため実際に労働をしたにも関わらず賃金の支払いをしないというのは、
労働基準法第24条に定める賃金の支払いに違反することになります。

もちろん法律違反をした者勝ちという訳ではなく、
違反者に対しては罰則もあります。

賃金不払いというのは労基法違反となり、
30万円以下の罰金が科される犯罪行為です。

もし支払いをしてくれないようであれば、
労働基準法を取り締まる機関に委ねる方がよろしいかと思います。
労働基準法については労働基準監督署が担当していますので
早めに労働基準監督署に申告をすることによって会社へ対応してもらうようにするべきでしょう。
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験: 人事労務管理において18年間従事
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質問者: 返答済み 5 年 前.
御回答ありがとうございます。


では、口約束でかわしたスクール代を引かれる事はないのでしょうか?

ご返信よろしくお願いします。
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
給料からスクール代などを控除する場合については、
会社で従業員代表と労使協定という書面にて控除することを約束する書類を作成していなければいけません。

詳細については判り兼ねますが、
最低限として口約束で承諾しているということですから、その部分については
一旦給料として受け取った後に支払いが必要となる可能性はあります。
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
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質問者: 返答済み 5 年 前.
ご返答ありがとうございます。

感情を出しては意味がないのですが、余りの横暴ぶりにスクール代を支払わなくてすむ方法を教えてください。
今は払いたくありません。
法にのっとり、対処していきたいです。

その旨を会社へ伝え対処してもらいたいのですが、、、

よろしくお願いします。
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>三ヶ月前の退職願いでないと1スクールにつき5万円の実習費用をもらいますと口頭では話がありましたが、サインなどはありません。

 

→本問、給与の控除の問題ではなく、研修費用の償還ですから、損害賠償の予定とパラレルに考えるのが相当です。

 

 技能習得のための費用を使用者が負担し、修得後一定期間勤務した場合は、その費用償還を免除する旨の合意の合法性いかんが問題です。

 

 労働者に労務提供に先行して経済的給付を与え、一定期間労働しない場合は当該給付を返還する等の約定を締結することは、労働関係の下に一定期間拘束する経済的足止め策であり、労働者はその意思に反した労働を強制され、退職の自由を奪われることになるからです。

 

 実質的にみて当該合意が労働者の退職の自由を拘束するとみられるか否かによります。

①研修等を受けることが労働者の自由な意思に委ねられているか、②研修等が業務の一環として評価できるか否か、③研修終了後の拘束期間といった点を考慮して判断されます。

 

 病院が看護学校に通う看護師見習いに就学費用を貸与し、免許取得後、一定期間病院に勤務すればその返還を免除する約定について、労基法第16条違反で無効としました(和幸会事件大阪地判平14.11.1)。

 なお会社が労働者に対して損害賠償請求権をもっている場合でも当該債権を自働債権として相殺することは禁じられていますし、3か月前の退職というのも民627条を不当に延長したものとして一部無効の可能性が高く、本件は二重、三重の法律違反を犯しています。

 

 あっせんなどが簡易な解決でしょうが、場合によっては知らぬカオの反米を押し通して、訴えてきたら迎撃するのもよい解決法でしょう。

 

★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

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