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srlee, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 207
経験:  早稲田大学卒業 1999年社会保険労務士登録 産業カウンセラー ハラスメント防止コンサルタント
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個人経営の矯正歯科の診療所の事業継承を受けることになりました。 ①現行の労働条件を維持して、従業員の雇用を継続雇用

質問者の質問

個人経営の矯正歯科の診療所の事業継承を受けることになりました。
①現行の労働条件を維持して、従業員の雇用を継続雇用します。この場合、新たに雇用契約の締結が必要ですか。
②退職金の清算は必要でしょうか。従業員が不利とならぬよう雇用期間の年数の継続は認めても良いと考えています。
③社会保険、雇用保険の届は、事業主の交代、事業所名の変更の手続きではいけないでしょうか。
宜しくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.

ご質問ありがとうございます。

 

 

矯正歯科の診療所というのは、個人経営ということでよろしいのでしょうか。 それとも、法人になっていますでしょうか。

 

この点について、ご返信をお願いいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.


青色申告をする個人経営の診療所です。歯科医2名、スタッフ5名です。

専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。

個人経営の診療所でいらっしゃるのですね。

まず、雇用契約については、雇用する主体が変更になりますので、新たに契約をしなおす必要があります。その場合、雇用条件通知書、または、労働契約書に、「勤続期間の計算については、従前の◯◯診療所での勤続期間を引き継ぐものとする」と入れておくと、従業員の方も安心できるのではないかと思います。

退職金については、法律で規定があるものではなく、就業規則に従いますので、雇用期間の継続を認めるのであれば、いったん精算する必要はないと考えます。

社会保険については、債権 債務が引き継がれている場合には、全喪(いったんやめる)する必要はなく、事業主の変更で対応できます。
「健康保険・厚生年金 事業所関係変更届」で、代表者氏名を変更する。
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000004467.pdf
「健康保険・厚生年金 適用事業所 所在地・名称変更届」で、事業所の名称を変更する。個人事業所の場合は、事業所名称に個人名まで入れているため。
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002400.pdf
新たな代表者(ご質問者様)の住民票と口座引落の場合は、講座の届出が必要になります。

次に、雇用保険については、個人事業所の場合は、いったん事業所を廃止し、新たに事業所を設置して、従業員の方は前の事業所での被保険者資格を喪失し、同日に新しい事業所での資格取得をすることになります。

なお、これは当方の最寄りの年金事務所・公共職業安定所での内容ですので、お手続きの際には、念のため、ご相談者様の最寄りの年金事務所・公共職業安定所に問い合わせていただけると確実です。


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専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
プラス評価をいただき、まことにありがとうございました。

今後、雇用・労働分野で疑問点や困りごとがある場合は、またご質問ください。できるだけお力になりたいと存じます。

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