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beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 146
経験:  法学部卒業
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私の会社は本社と支店が四支店あり、その中の 一支店で社員11名中9名が直接、また間接的に 支店長からパワハラをう

ユーザー評価:

私の会社は本社と支店が四支店あり、その中の
一支店で社員11名中9名が直接、また間接的に
支店長からパワハラをうけ、私を含む2名が
鬱病、適応障害の診断を受けています
なんとか支店長の異動又は退職を会社と話し合い
してるのですが、埒があきません。
何か法的な手段等あるのでしょうか?

まだ答えがついていないようですので

回答させていただきます。

 

店長や上司の役割は売り上げ管理だけではありません。

法律上、労働者と会社が雇用契約を交わした時点から法律上当然に

会社には職場環境配慮義務や健康配慮義務が生じるとされています。

これは、会社は従業員の健康状態が悪化しないよう配慮したり、精神的・肉体的にも

働きやすい快適な職場環境を作るよう努力する必要があるということです。

これらの義務が当然にあるということは、会社が怠った場合には訴訟等まで発展すれば

損害賠償請求の対象になりえる事案ということです。

この点を会社に十分に伝え理解してもらう必要があると考えます。

(ただし、上司も人間で一労働者ですから、上司に対して法律を用いて首にしたり乱暴

はできませんので会社の人事権行使に期待し、上司の異動や自主的な退職に期待するしかないとは思います)

 

もし、この主張を聞き入れてもらえない場合ですが、

各都道府県の労働局にあります労働相談コーナーというものがあります。

そこでは、労使のトラブル、特に話し合いによる解決を労働者が希望している場合に

会社が話を取り合ってくれない場合などに、まずは話し合いの機会を持つように、そして

その際はこのような事が法律上のポイントになるということを説明してくれる「助言制度」と

いうものが存在します。

まずは相談してみて、場合によってはこの制度の利用を検討するのも方法です。

公的機関からの話し合いのすすめと法律的なポイントの説明があることで話し合いが

スムーズに進むことも考えられます。(あくまで違法行為への指導ではなくトラブルの

回避に向けた助言なので強制力はありませんが)

 

以上、少し長くなってしまいましたが

ご参考となれば幸いでございます。

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