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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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こちらに相談して良い内容か分かりませんでしたが、質問いたします。 会社の同僚が、自殺を選びました。会社が原因の全て

解決済みの質問:

こちらに相談して良い内容か分かりませんでし たが、質問いたします。
会社の同僚が、自殺を選びました。会社が原因の全てではないとも思いますが、週5日1日am5:30ごろからpm8:30ごろまでの労働です。(製造業、営業係長、40才独身、男性)
その間社長からの訪問件数や商談内容に至るまで、追い込みやそのプレッシャーはあり、本人は、回避しながら耐えていたと思います。でもこの先終わりのないことを考えて死を選んだのかなとも思います。
自分の質問は、残った家族(父母ともに65才以上)に会社がそれ相応の保証を支払う義務があるのか、ない場合、何らかの形で、そう持っていけるのでしょうか。
あと、この問題で、会社は、何の責任も負わず、先に進もうとしたので、会社と対立しました。
それで、会社が今後どうするか(残った社員で頑張る、会社を廃業する、など)の結論を出すこととなりました。そこでも残った社員への保証というのは、何か求めることはできるものなのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

この度は大変な事態の中御相談頂きまして有難うございます。

 

まず前半の御質問ですが、週5日1日am5:30ごろからpm8:30ごろまでの労働ですと、仮に間で1時間休憩があったとしましても1日14時間労働となります。つまり労働基準法上では1日6時間の時間外労働、1ヶ月では120時間を超える時間外労働という計算になります。

 

月100時間を超える時間外労働は心身の重大な影響を与えるものとされていますので、このような状態を放置していたとなれば、通常会社は社員への安全配慮義務に違反しているものといえるでしょう。

 

従いまして、遺族の方へも損害賠償責任が生じる可能性が高いといえます。

 

そして、後半の件ですが、会社が規模縮小や廃業等をすることで社員を解雇したり給与を下げたりする場合も、無条件で行う事は認められません。

 

解雇を回避する等の努力に加えまして、給与の切り下げにつきましても社員側に説明を行い出来る限りの不利益緩和の措置を採る等誠実な対応を採ることが求められます。

 

従いまして、安易な解雇や給与引き下げには応じることなく、まずは出来うる限り現行の待遇を守ってもらうよう会社側と交渉されることをお勧めいたします。

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