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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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59歳の会社員、女性です。2011年2月に勤務先親会社から子会社への出向を命じられました。 親会社では、17年前に

解決済みの質問:

59歳の会社員、女性です。2011年2月に勤務先親会社から子会社への出向を命じられました。
親会社では、17年前に本社課長職で入社し、以来現在までマネージャー職で務めてきました。
出向先の子会社での人間関係がうまくいかず、本社へ戻してほしいと申請しましたが、私が悪いと
非常に叱責され、本社の会長から「女を管理職いすると大屋まさこのように、ろくなことにならない」とも
会議中に言われました。今年4月に、その子会社への転籍を命じられました。断ったのですが、本社には
戻る場所がない、と言われ、暗に辞めろというニュアンスでした。そして転籍後の待遇を聞くと、子会社なのだから、給料は2万5千円減額する。子会社の給与体系でも本社のものとも違う中途半端な給与の決め方でした。そして、もう1年で定年なのだから、嘱託で残るつもりなら承諾しろ、という言い方で決定されました。本社社長には、「これは違法だと思います。納得した訳ではありません」といい、承諾書は書きませんでした。会社との雇用契約書もありません。給与の紙面による提示もなく、口頭のみでした。
役職は出向当時と同じ業務グループマネージャで、転籍後は業務範囲がますます拡大し、毎に残業です。
私の転籍前に、営業のマネージャーと、サブマネージャーの二人が親会社に比べて給与が高すぎると、7万円~10万円削減されました。現給与テーブル通りに支給されていたのですが、親会社の同格社員より
高い、という理由での減額です。皆、職を失うのが怖いので、我慢しています。私もあと1年で定年なので、
それまで我慢して定年と同時に退職しようと思っていました。6月に社長が交代となり、本社から出向で
新社長がきました。多分、会長の意向だと思うのですが、経理なんてアウトソーシングすればいい、とか
他の子会社の社員の前で、「お宅の会社に余裕があれば、引き取ってほしい」等、辞めろと言わんばかりの言動が多いのです。前社長の時は、私にも生意気な言動があったのですが、それが尾をひいているのだと思います。毎日仕事は大変で、責任もあり、労働時間も長く、もう辞めようと思っています。
でもこのままでは、過去の屈辱、現在のくやしさでやりきれません。金銭的なものでなく、会社の不当性を
思い知らせてやりたいと、思い辞職を思いとどまっている毎日です。法的に私にできることはあるのでしょうか?当社は昨年も以前の従業員から不当解雇の訴訟を起こされて、敗訴しています。私の場合は給与の減額幅は多くないので、訴訟金額もわずかだから、法的には取り上げてもらえないのでしょうか?
本社時代から他の社員の面前で整形してるんじゃないか、とか前副社長の愛人だったのか、とか、根も葉もないことをいわれたり、業績が悪くなったのはお前のせいだと言われたり、店舗の幹部が辞めたのも
お前のせいだ、と様々なことをいわれました。(実際は給料が安く、会社に不信感がある、という理由でした)。長々と書き連ねてしまい、申し訳ありません。もう、我慢の限界です。私が悪いところもあるのでしょうが、どうしても納得がいきません。アドバイスをよろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
よくこれまで会社の対応に我慢されましたね。
ご相談内容を拝見して会社のやりたい放題のひどさが目に 余ります。

問題がある点となりそうなのは、パワハラ、転籍の強要、労働条件の不利益変更、未払い残業、労働条件通知義務違反と言ったところでしょうか。

まずは転籍についてですが、
転籍とは前の会社との労働契約を解約して新しい会社との間で労働契約を結ぶことになります。
分かりやすく言うと新しい会社に就職をすると言うことです。

新しい会社に就職するのですから本人の意思が必要であり、会社の意思だけで決定できるものではありません。
本社に戻る場所がないなどとんでもない話です。

給料の減額についても子会社の給料体系との違うのであれば、これも労働契約の不利益変更に当たると言えるでしょう。

承諾書にサインをしなかったというのは、正しい対応です。
労働条件を変更する場合も、本人の同意が必要となります。納得がいかなければ承諾する必要もありません。
また労働条件については、法律にもきちんと書面で明示する必要が義務付けられています。

労働時間も長くとありますが、この部分についても未払い残業代があると思われます。

そのため、転籍やパワハラ、未払い残業代の請求、不当な扱いに対する慰謝料として会社にまとめて請求をされたらよろしいかと思います。
もちろんこれまで我慢して働き続けてこられたことに対して会社にお灸を据えるのです。

そのための方法としては裁判などがありますが、
まずは労働局によるあっせんの申し込みをお勧めします。

あっせんとは、会社と労働者とのトラブルをあっせん委員という第三者が仲介をしてくれる制度となります。費用負担もかからず無料で利用することができます。

あっせんの申し込みについては、都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーにてできます。詳細についてのリーフレットのアドレスを下記に記載しておきます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/dl/01a.pdf
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