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sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 279
経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
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11月11日に質問した件ですが、労動基準監督局では2年間で時効が成立し、上記案件については請求できず、あっせんできな

質問者の質問

11月11日に質問した件ですが、労動基準監督局では2年間で時効が成立し、上記案件については請求できず、あっせんできないとのことでした。間違った判断を提示されたのではないのですか、お答え下さい。お答えがない場合は4,317円はお支払できません。よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

未払い賃金としての時効が2年である、という事は先の回答で申し上げました通りです。

 

ご相談の問題は労働条件の不利益変更(一方的な賃金カット)です。

 

その賃金カットが行われたのが2年半前とご相談者様からうかがっております。そうであれば、以下のような時系列になるはずです。

 

 

(2年半前)       (2年前)               (現在)

賃金カット・・・・①・・・・     ・・・・・・・・・②・・・・・・・・・・

 

 

 

①の期間については労基署の言っている通り2年以上が経過しておりますので時効です。その点は先の回答で回答済みです。2年以内である②を請求しましょう、というのが先の回答です。

そして2年半前に行われた労働条件の不利益変更(一方的な賃金カット)は賃金未払いの時効とは無関係です。

労働条件の変更には労働者の合意が必要だという定めは、労働契約法3条及び8条の規定です。そしてこの規定には時効はありません。労働契約法に時効の定めはないからです。

 

ですので一方的な賃金カットが無効であることを争って認めさせ、月24000円のカットは無効である、ただし2年以上前のものは時効になっているので(上記フローの①の期間)、時効が成立していない2年以内の分(上記フローの②の期間)を請求する、という回答です。

時効については先の回答でご説明しました通りです。2年が経過したものは時効です。逆に2年が経過していないものは、まだ時効ではない、ということになります。

 

 

ご相談者様が会社と争うのは、

①労働条件の不利益変更の無効

②時効が成立していない今から2年以内の部分の未払い賃金請求

という2点です。

①が認められて初めて②の主張ができます。

そして「不利益変更であり無効」と判断してくれるのは、労基署や、「あっせん」「労働審判」といった制度になります。

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