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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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サービス付き高齢者住宅に勤務するケアマネです。先月外部監査があったのですが、その二日程前から、私の作成した個人ファイ

解決済みの質問:

サービス付き高齢者住宅に勤務するケアマネです。先月外部監査があったのですが、その二日程前から、私の作成した個人ファイルから、帳票がランダムに抜かれていました。アセスがなかったり、モニタリング、担当者会議録がなかったり…・徹夜で作り直し、不足分はノートの記載を見せ、口頭での質問には口頭で答え、外部監査は減算もなく通りました。が、本社が帳票が無くなったのを許さず、二週間で1年以上前からの書類を全ケース完璧に作れと言われ、毎日仮眠1~2時間で、昼間は他の業務をこなしながら作り直しをしましたが、時間が足らず完全には出来ない状態でその日を迎えました。だめだしとなぜ出来なかった?の叱責。その時上司が本社の担当に、いきなり私は辞めると言 っている、と言われ担当は態度をさらに硬化させ、もう2週間でやれと。辞めるつもりも無かった私は、自分のまわりで何が起きているのか理解できないまま、結局1ヶ月以上、ほとんど家にも帰れず、毎日2時間くらいの仮眠で22時間労働。最近は体調が悪くなりました。私の会社にはタイムカードがないのですが、働いた時間は手帳に記載しています。私の帳票を抜いたのは、併設する他事業所の書類が出来ていないのを、ケアマネの責任にしたかったのと、私を辞めさせたかったのでしょうが、これは罪になりますか?私はなぜこんなに働かなければいけないのかわかりません。睡眠不足と思いがけないなりゆきに、冷静な判断が出来なかったです。人が信じられなくなり、職場にいるのが怖く、病院受診し心因反応、抑うつ状態と診断されました。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

お身体は大丈夫でしょうか。お大事にしていただけたらと存じます。

 

「雇用・労働」でのご投稿をいただいておりますので、その内容について回答差し上げたいと思います。

 

 

「会社からの保障や謝罪は望めるのでしょうか?タイムカードがないと、働いた時間は無効になりますか?」

 

とのご相談ですが、保障や謝罪を求めることは可能ですし、タイムカードがなくとも残業代の請求はできます。

会社との話し合いの場は既に持たれたのでしょうか?未払いの残業代に対して会社との話し合いで解決が図れないようなケースでは、あっせんや労働審判といった個別紛争解決手段を利用し、第三者に間に入ってもらい、解決を目指すことになります。

 

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

ご参考までに、以下に埼玉労働局のあっせんに関するページのURLを添付させていただきます。

http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/assen.html

 

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

【労働審判制度とは】

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

【労働審判手続き】

 

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

【労働審判手続きの必要書類】

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

あっせんでは証拠の認定は行われませんが、労働審判や裁判では証拠がものをいいます。診断書や残業時間をメモした手帳などを証拠として提示して、会社の残業代未払いを追求して下さい。残業代未払いは労働基準法37条違反の行為です。証拠が提出されその正当性が認められれば、会社は支払わざるを得ません。

 

 

また、あっせんや労働審判の申立てという手段ではなく、もう少しおおごとにしない方法であれば、労働基準監督署への申告による「労働局長による助言・指導」制度があります。会社の住所地を管轄する労働基準監督署へ「会社が残業代を払ってくれません。残業代未払いの労働基準法37条違反ですので、申告します」と申告して下さい。

労働者(元労働者を含む)からの申告により労基署は調査や聴取を行い、会社の違法行為を確認したら都道府県労働局長から会社に対して助言や指導といった措置が取られます。この助言や指導に会社に未払い残業代を支払う事を促す効果があります。ただし助言・指導というそのもの自体には法的拘束力はないので、会社が助言や指導を黙殺する可能性も否定はできません。(あまりないケースですが)

その場合には先述のあっせんや労働審判と手段を用いて、会社の残業代未払いを追求することになります。

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