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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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よろしく申し上げます。 私は57歳です。 昨月10月20日付けで退職勧奨により退職いたしました。 28年間雑誌

解決済みの質問:

よろしく申し上げます。
私は57歳です。
昨月10月20日付けで退職勧奨により退職いたしました。
28年間雑誌の編集をしてきましたが、担当媒体物の売上伸び悩みにより今回の解雇となりました。
給与に関しては平成22年に基本給を24000円下げられ、同時に役職手当、住宅手当等全ての手当も なくなりました。
通常は給与辞令など正式な文書により従業員の承諾が必要とおもいますが、何らの文書もなく余りにも一方的な通告ににより、こちらも悪いことに2年半あまり抵抗もせず今回の退職にいたりました。
退職勧奨に対して、減額された基本給24000円を退職金査定に対して上乗せを要求しましたが、受け入れられませんでした。それどころかこれ以上要求をすると退職金を減額するとの言い渡しを受けています。
会社は従業員対してそのような対処をしているにも関わらず黒字決算とのこと。到底納得がいきません。どのように対処したらよいのか、ご指南いただければ幸いです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

お世話になります。よろしくお願いいたします。

ご相談者様におうかがいしたいのですが、退職は「解雇」なのですか「自己退職」なのでしょうか?

お手数をおかけして恐れ入りますが、解雇と自己退職では全く状況は異なりますので、ご返信いただけましたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

退職勧奨での退職です

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

退職勧奨による退職であれば自己退職です。つまりご相談者様は会社で法律違反やルール違反をして解雇されたわけではありませんので、退職金を減額されるいわれはありません。

ご相談者様もおっしゃられておられるように、減給という措置は労働条件の不利益変更ですので、労働者に対する制裁なのではない限り、労働者の合意無く一方的に出来るものではありません。(労働契約法3条及び8条)

ただし賃金請求の時効が2年(労働基準法115条)ですので、2年より前の部分に関しては時効が成立しています。(もちろん時効になっているとはいえ、会社が「支払う」というのであれば支払いを受けることはできます)

そのため事実上、2年以内の部分について請求をしていくことになります。そして退職金査定も一方的減給前の基準での請求をするわけですが、その手段としては「あっせん」や「労働審判」という方法が考えられます。

個別労働紛争解決手段として労働者保護の為に創設された制度で、裁判外で第三者を交えて労働トラブルの解決を目指すものです。

 

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。会社の住所地を管轄する労働基準監督署内の総合労働相談コーナーに申し立てをして下さい。

ご参考までに東京労働局のあっせんに関するURLを以下に添付させていただきます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

【労働審判制度とは】

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

 

【労働審判手続き】

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

【労働審判手続きの必要書類】

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

当事者同士の話し合いで解決しない労働トラブルは、これらの制度を利用して、会社との和解→問題解決、を図ることになります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。


2年以内の減額給与を請求できるとのことですが、24000×24=576000円を請求できるということでしょうか。


また、直接会社担当者との交渉は個人的に何度も行い拒否されています。担当者と顔を合わせることなくこちらの主張を伝え交渉することは可能でしょうか。


よろしくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

減給の措置を違法と主張するわけですから、ご相談者様のおっっしゃる通り、「24000×24=576000円」を請求すべきと思います。

 

「直接会社担当者との交渉は個人的に何度も行い拒否されています。担当者と顔を合わせることなくこちらの主張を伝え交渉することは可能でしょうか。」

直接交渉しても解決できない場合の手段として、先の回答であっせんや労働審判といった方法を回答させていただきました。あっせんは当事者同士が顔を合わせないように配慮してくれます。申し立ての際にその旨を伝えていただけたらと存じます。

 

裁判等で争うのであれば、弁護士さんに代理人を依頼して争うことになります。相手方と顔を合わせずに交渉するという事は代理人を立てる、という事です。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

昨日、労働監督基準局に出向いたところ、給与の減額分請求に関しては2年が過ぎ時効が成立、そのため請求はできないとのことでした。


やはり泣き寝入りするしかないのでしょう。

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