JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
srleeに今すぐ質問する
srlee
srlee, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 207
経験:  早稲田大学卒業 1999年社会保険労務士登録 産業カウンセラー ハラスメント防止コンサルタント
70981215
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
srleeがオンラインで質問受付中

メールで失礼いたします。私の息子のことなのですが、、現在、東京銀座にある有名レストランのシェフとして務めており、昨年

質問者の質問

メールで失礼いたします。私の息子のことなのですが、、現在、東京銀座にある有名レストランのシェフとして務めており、昨年からフランスの店に赴任しております。飲食業界ですので、きっちりとした労働協約のようなものもなさそうですが、あまりにも過酷な実態ですのでご相談させていただきました。
1 未払い給与について
  給与は、会計事務所の指導によりユーロと円で支払われているそうですが、ユーロ分は、オーナー  シェ フが2か月に一度フランスに来ますので、その時に2か月分として600ユーロもらっていたようで す。この ユーロ分が何の通告もなく500ユーロに最近減額されたうえに遅配があるそうです。円とユ ーロの給与額の取り決めは、メールですが副社長である奥さんの文章があるそうです。
2 休暇について
  フランスに赴任して約1年ですが、、この間、毎月 の休暇が2日ないしは3日程度と、半日休暇が2回 から3回です。しかも労働時間は午前8時半出勤、深夜0時30分ごろ帰宅という厳しいものです。それ というのもキッチンスタッフはアルバイトなどでやり繰りしていたようですが、賃金が安いためすぐにや めてしまい、5〜6名が必要なのですが、現状3名で行っているためのようです。

  以上が労働環境の概況ですが、オーナーも店の経営が苦しく、店を売却したいようで、売却広告も  出しているようです。息子もこの会社と早く縁を切りたいようですが、フランスに赴任するにつき、
 1 すでに引っ越しにかかった費用
 2 赴任するにあたり、家財等の荷物管理費用
 3 フランスで退職した場合の帰国費用
 4 帰国にかかる引っ越し費用
 5 帰国にかかるその他雑費
  * ちなみに昨年1か月ほど銀座店を急きょ手伝った時の滞在費用は、会社と個人の折半でした。
    再度フランスへ行くときの航空運賃も夫婦の分ではなしに1人分だけだったようです。

  息子としても、以上の4点が心配らしいのですが、私も労働問題についての知識も乏しく、料理の世 界の特殊性などもあり、理解しがたいところが多々あるのですが、今後訴訟を行うとなればどのような ことに留意すれば良いのかまるで見当がつきません。また、上記のようなことで訴訟をしても賠償金を 勝ち取ることができるのでしょうか。また、訴訟は、日本とフランスのどちらで行ったほうがよいのでしょ うか。
                                       明石市  かとう
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  srlee 返答済み 5 年 前.
ご質問ありがとうございます。

たいへんご心配な状況ですね。

海外勤務の場合、日本の労働法が適用されるかどうかは、おおまかには、下の区別で判断されます。

・「海外出張」(日本国内の事業主から指 揮命令を受けて海外で勤務する)→日本の労働法が適用になる
・「海外勤務」(日本の事業主から指揮命令を受けることなく、日本国内の親会社から独立した海外の勤務先で勤める)→勤務地の労働法が適用になる

まず、ご子息の「フランスの店に赴任」というのが、このどちらにあたるのか、契約内容などを確認する必要があります。契約書がなく、口約束の場合は、実態で判断されます。

また、海外赴任のための諸費用について、どこまで会社持ちにするかというのは、契約や就業規則の内容などで決まりますので、その点について確認するよう、ご子息にお伝え下さい。契約は、たとえ口約束でも有効ですから、話だけだった場合は、当時を思い出してメモを作成し、条件について会社側にも確認してください。

たとえ、日本の労働法の適用がない「海外勤務」であっても、労働基準法違反があった場合の罰則はありませんが、ご子息のように日本の会社と雇用契約があり、そこから赴任した場合、民事で訴えることはできます。つまり、日本国内で訴訟を起こすことができます。

訴訟を起こす際には、まず証拠固めが大切ですので、いままでの勤務の出勤簿や給与明細、引越しなどで個人的に立て替えた明細などを保管、整理しておいてください。いままでのいきさつをメモにして残しておくことも重要です。また、証人になってくれる人を確保しておくことも大切です。

ご子息が現在フランスにいらっしゃるということもあって、なかなか動きづらい状況かとは思いますが、行政に介入してもらうという方法もあります。
労働局の労働総合相談コーナーにご相談されることをお勧めします。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/sougou_roudou_soudan.html
ご子息のもともとの職場が東京ということで、東京都のものをご案内しています。
電話でも相談にのってくれます。

または、最寄りの法テラスに相談するということもできます。
http://www.houterasu.or.jp/hyogo/

srleeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  srlee 返答済み 5 年 前.
プラス評価をいただき、まことにありがとうございました。

ご子息の会社との交渉がうまくいきますよう、よそながらお祈りしております。

雇用・労働 についての関連する質問