JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

4月から海外に単身で赴任しています。 今の会社で海外に事務所を出すのが初めてで、一人だけ派遣されています。 私自

解決済みの質問:

4月から海外に単身で赴任しています。
今の会社で海外に事務所を出すのが初めてで、一人だけ派遣されています。
私自身も海外赴任は初めてです。
上司からの圧力が強く、メールや電話でのパワハラのような叱責を毎日受けています。
赴任前には、3か月に一度の営業歩国の帰国や、年に一度の私用での会社負担での帰国を認めるということでしたが、それも拒否され、かつ土日も働くことを強要され、休暇申請も認めてもらえません。
叱責の内容は営業成績の面ではなく、プライベートなことや人格のことなど理不尽なものが多く解決に苦慮しています。
体調面では最近、食欲がなく、いくら寝ても朝起きるのが辛く、時々吐き気がし、精神的にも追い詰められています。
退職という方向も考えていますが、横暴なやり方が許せません。
このような横暴を止める方法や訴え出る方法はありませんか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

回答させていただく前に、ご相談者様の状況をお教えいただきたいのですが、ご相談者様はどちらの形態での海外勤務でしょうか?

 

①海外出張者

勤務しているのは海外だが、所属は日本の部署に所属。指揮命令も日本から受けている。

 

②海外派遣

勤務しているのが海外であり、その海外の事業所に所属。海外事業所の使用者から指揮命令を受けている。

 

 

お手数をおかけして恐れ入りますが、ご返信いただけましたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


お世話になります。


今回、会社が初の海外進出で私一人が海外勤務です。


私の役職が主任であり、指示命令系統は日本からと


なっています。


よろしくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

ご相談者様は海外出張者に該当すると思われます。海外出張者であれば、日本の各労働法規が適用となります。

メールや電話での執拗な叱責がパワハラのようであれば、ご相談である

「このような横暴を止める方法や訴え出る方法はありませんか?」

については、まずは日本の会社の住所地を管轄する労働基準監督署へ「パワハラ被害を受けている」と相談することです。労働基準監督署内の総合労働相談コーナーではパワハラの相談を受け付けており、会社に対して注意等の行動をとってくれます。

また、訴え出る方法としましては「あっせん」や「労働審判」といった手段が考えられます。

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

「あっせん制度」に関する詳細情報は、会社所在地の都道府県の労働局のホームページで確認できます。(東京都であれば、東京労働局となります)

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

【労働審判制度とは】

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

【労働審判手続き】

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

【労働審判手続きの必要書類】

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

パワハラを受けたことによる精神的苦痛の慰謝料の請求などもこれらの制度で主張することができます。裁判とまでは考えていないが、会社の横暴はきちんと責任追及したい、とお考えの労働者の方々が利用しやすく創設されたのが、これらの制度です。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問