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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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はじめまして 解雇についての質問です。 電子機器製造会社の43才の会社員です。 入社7年目になります。

解決済みの質問:

はじめまして
解雇についての質問です。

電子機器製造会社の43才の会社員です。
入社7年目になります。
突然 交通事故で娘を 亡くし、喪中のため特別休暇、有給休暇にて
会社を休み、19日たったところで会社から解雇を口頭で通達されました。
労基署に相談したところ、解雇理由証明書の発行を薦められ、会社に依頼しました。
見せた途端、警戒してきました。
口頭ですが、解雇理由としては、会社の業績不振による整理解雇とききました。
・解雇対象理由
私以外にもう一人同じ仕事をするものがいる。仕事量が減って2人いる必要がない。
1人で仕事が回っている。
・対象者
私以外に正社員では、対象がいない。有期の雇止め2人、近々派遣の雇止め15人
・希望退職募集の情報はなし
・一時帰休の相談もなし

①解雇は妥当でしょうか。
また、妥当性はともかく、精神的なダメージが大きいので、復帰する意思はないです。
②解雇で生活に大きな影響があるため、どの程度補償額が要求できますか。
③また、会社との交渉も控えており、どう対応していけばよろしいですか。
④退職金は30万程度発生するようです。補償額とは別で支払われるものでしょうか。

ご教示いただけますか。
よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

まず、家庭の事情での休暇中に解雇通告、ご心痛お察しします。

ご質問に対する回答が順不同になってしまいますが、一つずつ回答させていただきます。

 

>③また、会社との交渉も控えており、どう対応していけばよろしいですか。

労基署でのアドバイス通り、まずは解雇理由証明書の請求をする必要があります。

そもそも解雇とは使用者からの一方的な労働契約解除のことであり、解雇をするしないは会社の自由です。

但し、その解雇が有効か否かは別問題です。

解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。
客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。

解雇理由証明書で解雇の理由を明確にすることができ、また、使用者が後になって解雇通告自体を否定したり、異なる解雇理由を持ち出すことが出来なくなります。

その解雇理由証明書を持って、不当解雇を主張し、最終的には職場復帰するか、金銭で解決をします。

>①解雇は妥当でしょうか。

解雇が有効であるか否かは先の客観的合理的理由、社会通念上相当であるかを基準に判断されますが、その具体的な判断基準は法律上に明確な定めはありません。

よって、最終的には裁判で判断してもらうしかないのですが、会社が解雇理由を整理解雇と言っているのであれば、過去の判例から整理解雇が有効と認められるには以下の要件を満たすことが必要であるとされています。

①人員削減の必要性が存在すること

②解雇を回避するための努力義務が尽くされていること

③被解雇者を選定する基準が合理的であること

④解雇手続きが妥当であること

以上、4要件を満たしていない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効とされます。

ご相談内容を前提にすると解雇を貴方に通達する前に十分な説明がないことから、整理解雇での解雇は認めらないと判断します。

>②解雇で生活に大きな影響があるため、どの程度補償額が要求できますか。

実際に解雇を通告された労働者は解雇を不当解雇として職場復帰をするか、そのまま退職する代わりに金銭で解決するかのどちらかです。

実際には解雇を通告された時点で、会社との信頼関係はすでに崩壊していますので、解雇を通告された労働者は金銭で解決するのが一般的です。

金銭で解決する方法として次のような方法があります。

ア、労働局のあっせん制度を利用する。

労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

不当解雇のケースでは、一概には言えませんが使用者からの和解金(賃金の1~3カ月分)の支払いによって、解決することが多いようです。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

イ、労働審判制度を利用する。

あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

ご参考までに労働審判詳細URLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

労働審判で不当解雇が認められると、これも一概には言えませんが賃金の2~6カ月分で解決することが多いようです。

ウ、訴訟

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

>④退職金は30万程度発生するようです。補償額とは別で支払われるものでしょうか。

退職金と前述した和解金は別物です。

退職金は貴方の就業規則(退職金規程)に従って会社は支払う義務がありますので、不当解雇の問題とは別問題になります。

以上、回答が長くなりましたがご参考にしていただければ幸いです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。


 


労働審判制度の費用


費用も数千円から数万円程度で利用できます。


 


とご回答いただきましたが、この費用は、弁護士費用でしょうか。


 


ご教示いただけますか。


よろしくお願いします。


 

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が遅い.
恐れ入りますが、ご回答いただいた先生が現在オフラインのため別の先生にて、ご回答いただければ幸いです。
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
先の先生に変わって回答させて頂きます。

労働審判についての費用ということで、
回答のあった数千円から数万円というのは弁護士費用は含まれていません。

労働審判の申し立ての際に裁判所に納付する手数料になります。
この金額の差については相手方に請求する金額に応じて変わってきます。

下記のご参考としてアドレスを記載しておきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/tesuuryou/index.html
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験: 人事労務管理において18年間従事
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