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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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広島県の運送会社の経営者です。 弊社の女性社員が、1人の男性社員に、夜11時くらいに電話をかけ、言葉使いが気に入ら

質問者の質問

広島県の運送会社の経営者です。
弊社の女性社員が、1人の男性社員に、夜11時くらいに電話をかけ、言葉使いが気に入らない、態度が悪いなど1時間あまりにわたって罵倒をあびせまし た。
以前にもほかの男性社員に同様の行為をしたことがあり、口頭注意をしましたが、再度このような言動をし、話し合いを重ねても反省の態度がみられないことから解雇予告通知書を10/20付、11/20解雇で出しました。
これについて不当解雇であると広島県労働組合総連合、地域労組ひろしまから団体交渉に応じるよう通達がありました。
弊社としては解雇いたるまでの経緯はあるのですが、文書で注意書を出そうとしても断固として応じず、電話での会話の内容については一部録音のみです。
団体交渉に応じた結果、不当解雇が認められたら雇用を継続しなくてはいけないのでしょうか?
よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

労働組合との団体交渉を拒否することは、不当労働行為(労働組合法7条)として禁じられておりますので、応じるほかありません。

ただし「交渉」と言う通り、相手方の要求を飲まなければならない、というものではありません。交渉決裂、もあり得ます。

不当解雇である、という主張を受け入れることができないご相談者様のご意向であれば、団体交渉であっても「妥当な解雇である」という主張を繰り返すだけです。

 

「団体交渉に応じた結果、不当解雇が認められたら雇用を継続しなくてはいけないのでしょうか?」

とのご相談ですが、団体交渉で不当解雇が「認められる」ということはありません。あくまでも交渉です。不当解雇を認める制度は労働審判や裁判の場でしかありません。

解雇すべき事由がはっきりしているのであれば、ご相談者様が恐れる必要はありません。たとえ相手方が「労働基準監督署へ訴える」「労働局へ訴える」「労働委員会に訴える」と強硬なことを言って来ても渡りに舟です。

それら行政が入ってくれた方がご相談者様にとっては好都合でしょう。

 

詳細は存じ上げませんが、勤務態度の著しい不良は解雇事由に該当してもおかしくない行為です。その経緯もしっかりご相談者様が把握できていらっしゃるのでしたら解雇理由の証拠はばっちりなわけですから、延々と団体交渉を続けるよりも、行政が間に入ってくれた方が手っ取り早い、といえます。

 

団体交渉では「妥協しない」「書面にサインはしない」「言質を与えないように言葉尻に気を付ける」が鉄則の注意事項です。金銭がかかってしまいますが、弁護士などの専門家に交渉の場に入ってもらうのも一つの方法です。

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