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srlee, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 207
経験:  早稲田大学卒業 1999年社会保険労務士登録 産業カウンセラー ハラスメント防止コンサルタント
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千葉県のSと申します。半年以上前から、仕事がつらくなり、精神安定剤を服用して来ましたが。仕事で失敗などが続き、約二

質問者の質問

千葉県のSと申します。半年以上前から、仕事がつらくなり、精神安定剤を服用して来ましたが。仕事で失敗などが続き、約二週間休んでいます。先日社長が家を訪問して、退職勧告だとか、解雇勧告だの言って帰りました。そのようなことができるのですか?また休業補償の件を相談しようとしたらそんな事自分でしろでした。病名は、不安神経症です。原因は職場でのいろいろな人間関係や仕事が上手く行かない事です。暴力行為もありました。  一番心配なのは、経済的にある程度の保証がないと、病気の治療に専念できない事です。宜しくお願い致します。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
ご質問ありがとうございます。

たいへんおつらい状況ですね。できるだけお力になりたいと存じます。

さて、会社と社員の関係は、社員が会社に労働を提供する、会社はそれに対して給料を払う、ということで成り立っています。現在あなたは労働を提供することができなくなってしまっているので、それに対して、会社が「退職勧奨」したり、「解雇」したりすることはできます。

「退職勧奨」というのは「辞めてほしいと会社から勧める」ということなので、あなたが「辞めません」とはっきり意思表示すれば、会社は退職を強要することはできません。

「解雇」というのは、あなたが承諾しようがしまいが、会社の方から一方的に労働契約を解消するということです。ただし、会社が自由に解雇できるのではなく、合理的な理由がなかったり、就業規則に定めた理由にあてはまらない場合は、「不当解雇」として「無効」であると主張できます。

また、就業規則 に休職の規定がある場合、病気休職をさせずにいきなり解雇するというのも、解雇無効と判断される可能性が高いです。

まずは、会社側が、あなたに対して「退職勧奨」を行ったのか、「解雇」を言い渡したのか、というのを確認する必要があります。

また、会社の就業規則に「休職」の規定があるかどうか(たいてはあります)も、確認が必要です。

休業の保障については、あなたは労災だと考えていらっしゃるということですが、労災の請求は、会社が証明に協力してくれない場合、直接労働基準監督署に行うことができます。

ただ、精神疾患で労災申請すると、支給決定まで時間がかかり、申請しても「仕事が原因ではない」と却下されることも多いです。

もうひとつの方法としては、健康保険の傷病手当金を申請することです。これも会社の証明が必要ですが、これについては、会社の責任ではなく、私傷病といって、個人的なケガや病気ということですので、会社は協力してくれるのがふつうです。労災の休業補償が給与のだいたい8割出るのに比べ、傷病手当金は、給与のおよそ3分の2の額で、期間も1年半という限度があります。

会社からの暴力行為や、今回の退職勧奨または解雇について、総合労働相談コーナーでご相談することをお勧めします。

http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/syozaiti03/soudan06.html

会社との間にはいって、会社を指導してくれますし、労働局に「あっせん」を申し込むこともできます。

以上の回答で疑問点、よりくわしく知りたい点がありましたら、ご返信をお願いいたします。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答有難う御座います。退職勧奨や解雇の件は、正式に言われたわけではなく、社長が帰りぎわにゆっくり休めと言って帰りました。ボイスレコーダーで録音して有ります。(無許可です)

 休職の規定の件ですが、30人ほどの会社ですので、休職規定があるのか?ですので確認します。

 精神疾患での労災申請ですが、ここ2週間のやすみを取るにしても、精神科の医者の診断書で会社の仕事などが原因と、診断されました。会社が協力してくれなくても、労基署に申請したいと思います。駄目なら健康保険の傷病手当金を申請したいです。

 質問です、休業補償にしても傷病手当金にしても、貰える額は基本給の8割や2/3ですか?それとも基本給プラス夜勤手当や資格手当非課税交通費などをプラスした(支給額合計)の8割や2/3ですか?健康保険は社会保険ですが、出ますか?

 またその間の税金、健康保険、厚生年金などはどうなりますか?

 宜しくご回答お願い致します。

 S

 

専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。

退職勧奨の件は、せっぱつまった話ではなかったようですね。まずはよかったです。なお、相手にだまって録音すること は違法ではありません。

従業員30人の会社でしたら、就業規則はあるはずですし、一般的な会社であれば、休職規定はあります。ただ、休職できる期間については、会社によっていろいろですし、法的に規制があるわけではなく、会社が自由に決められます。

労災の休業補償は、平均賃金から算定されます。
平均賃金とは、過去3ヶ月の総支給額を歴日数で割ったものです。

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/oshirase/heikinchi.html

つまり、基本給だけでなく、諸手当も入ります。

また、傷病手当は健康保険の給付のひとつです。会社で社会保険に入っているのであれば、だいじょうぶです。

計算のしかたは、標準報酬の3分の2です。標準報酬というのは、給与明細の健康保険や厚生年金保険の額を、下の表にあてはめればわかります。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/91737/121.pdf

休業している間の健康保険・厚生年金の保険料は、免除になりませんので、通常は給与から控除されている個人負担額を、現金などで会社に納めなければなりません。

また、現在おそらく健康保険で医者にかかっていると思われますが、労災の支給が決定すると、いったん給付された7割分を健康保険に返還し、改めて労災から10割支給されるということになります。医者の領収書などはなくさないように保管しておいてください。



質問者: 返答済み 4 年 前.


ご回答有難う御座います。健康保険と厚生年金が免除にならないと有りましたが。その場合、会社と両方とも折半ですが、今健康保険17220円厚生年金24618円毎月払っているので、83676円両方で会社に払うという事と理解してよいですか?(17220X2+24618X2=83676円)宜しくご回答お願い致します。

専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。

説明が不明確で申し訳ありません。

休職中であっも、ふだん通り、会社は会社の分を納付し、被保険者(あなた)は被保険者で自分の分を納付します。
ですから、会社に納める保険料は、通常控除されているのと同じ金額(17,220円+24,618円=41,838円)となります。
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専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
プラス評価をいただき、まことにありがとうございました。

ご病状が回復するよう、よそながらお祈りしております。

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