JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

夫が会社から不当な扱いを受けています。残業は当たり前。ここ数日休みもありません。明日は休める筈だったのが、それもなく

解決済みの質問:

夫が会社から不当な扱いを受けています。残業は当たり前。ここ数日休みもありません。明日は休める筈だったのが、それもなくなりました。私が把握してないからいけないのですが、給料もいつ入るのか不明です。夫もやはり疲れていて、普段優しいのに電話の向こうでちょっとキレかかってました。非常に切ないです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

大変な状況下でのご主人様の労働、ご心痛お察し申し上げます。

 

ご相談者様のご質問に回答させていただきたいと思いますが、ご相談者様はどのような内容をご質問になられたいのでしょうか?

 

その点をご返信いただけましたら、そのご意向に沿った回答をさせていただけたらと存じます。

お手数をおかけしまして恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


もうじき夫は会社を辞めると言ってます。訴えるにはどうしたら良いのかと思いまして質問致しました。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

残業に関しては、会社は労働者に残業を命じる権利があります。(ただし36協定と呼ばれる労使協定が締結されていなければ違法行為となります)

 

休日は、1週間に1日もしくは4週間に4日のペースで与えなければならない、と労働基準法35条で定められております。このペースで休日を与えていなかったら会社は労働基準法35条違反という事になります。

 

そして給料は、一定の期日で支払わなければならない原則が労働基準法24条で規定されており、毎月「いつ入るかわからない」のであれば、それは労働基準法24条違反です。

 

時間外手当や休日労働手当が支払われていないようであれば、労働基準法37条違反となります。

 

 

会社の違法行為によって労働者に損害が発生しているケースであれば、あっせんや労働審判といった手段で金銭の要求をすることができます。

あっせんと労働審判についてご説明させていただきます。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

労働基準監督署への申告での「労働局長による助言・指導制度」と、「あっせん制度」に関する千葉労働局のURLを以下に添付させていただきますので、ご参考にしていただけたらと存じます。

http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/kobetu.html

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

【労働審判制度とは】

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

 

【労働審判手続き】

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

【労働審判手続きの必要書類】

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

金銭的要求をするのではなく、会社の違法行為を行政に正してもらいたい、というご意向であれば、会社の住所地を管轄する労働基準監督署へ申告することです。労働者からの申告により労基署は調査や聴取を行い、違法行為を確認したら都道府県労働局長から会社に対して助言や指導が行われます。これを「労働局長による助言・指導」制度と言います。

 

これらの手段を用いて、行政の介入を促しながら会社の責任を追及する、ということになります。

 

なお、裁判という手段で会社を訴える、というご意向でありましたら、恐れ入りますが「雇用・労働」ではなく、「刑事告訴・告発」のカテゴリーにご質問をご投稿いただけたらそのカテゴリーの専門家が回答をさせていただきます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

※回答にご不明な点がございましたら、何なりとご返信いただけたらと存じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


先程夫が帰って来ましたが、ふらふらで生気の抜けたような顔をして、少し食事をして寝てしまいました。年末とは言わず、もう辞めようよと言ったら、俺のやってる事を否定しないでくれと言われ、もうどう声をかけていいのか分かりませんでした。


夫はもう一ヶ月くらい休みがありません。残業手当も休日労働手当もありません。このままじゃ夫は身体だけじゃなく精神まで壊してしまいそうで気が気じゃありません。


短い期間で、夫が働いたのに見合った金銭を会社に要求したいです。もしくは和解したいです。次の仕事を探す糧にはなると思うので。そうすると、やはりあっせんが良いのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

ご主人がもらうべき残業代や休日出勤の賃金を短い期間で請求するのであれば、あっせんがよろしいかと存じます。労働審判ですと審理が1ヶ月に1回くらいのペースなので、3回の審理までやっていたら3ヶ月はかかる計算になります。

 

あっせんは労働基準監督署内の総合労働相談コーナーで受け付けてもらえますので、いずれにしても一度は労働基準監督署へ行くことになりますので、そこで「助言・指導」と「あっせん」とどちらが期間が短くてすむか、ご相談していただけたらと存じます。

 

労働基準監督署がそれほど業務多忙でなく、すぐにでも調査に入れるような状況であれば、「助言・指導」制度で会社に支払を促してもらった方が早く解決する事もあり得ます。

助言・指導もあっせんもどちらも受付窓口が労働基準監督署ですので、どちらにすべきかも含めて一度出向いていただけたらと存じます。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問