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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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私の会社では退職の際、残った有給休暇を消化できません。 有給休暇は毎月社用ホームページから申請しますが、申請日と有

質問者の質問

私の会社では退職の際、残った有給休暇を消化できません。
有給休暇は毎月社用ホームページから申請しますが、申請日と有休残数の多さなどにより
取得の可否が決まるので申請が却下されることが多く自己管理ですべて消化することは
ほぼ不可能です。
ですが退職の際にまとめて有休を取得したいと申し出ても計画的に取得していなかった
自己責任だと却下されます。
弁護士をたてると言って取得できた人もいるようですが、辞める時に揉めたくないと
泣き寝入りする人がほとんどです。
どうにかできませんか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

 

有給休暇に関しては労働基準法第39条に明確に定めてあります。

>申請日と有休残数の多さなどにより取得の可否が決まるので申請が却下されることが・・・

とありますが、有給休暇は事前に請求すれば、有給休暇残日数などに関係はなく取得でき、会社はこれを拒否をすることは原則できません。

つまり、有給休暇を取得するのに会社の許可は必要ないということです。

貴方の会社は有給休暇取得手続きについて問題があるようですね。

先程、会社はこれを拒否することは原則できないと申し上げましたのは、例外があり、使用者は「事業の正常な運営を妨げる場合」は有給休暇取得日を変更させることができる権利(これを時季変更権といいます)を有しています。

但し、これは事業の正常な運営を妨げる場合は取得日を変更させることができる権利であり、拒否ができる権利ではありません。

また、貴方のように退職を予定しているものに対しては、その取得日を退職後に変更することはできませんので、会社がこの時季変更権を行使することはできないとされています。

よって、退職の際に残った有給休暇を退職日までの日数にすべて充当し、出社しなくても法律上問題ありません。

会社は貴方が計画的に取得していなかった責任のようなことを言っているようですが、会社が貴方に計画的に取得させていなかったから、退職時にまとまった有給休暇が残っているのです。

貴方の責任などではなく、会社の責任です。

 

このような労働基準法に明確に違反しているものに関しては、弁護士をたてるまでもなく、労働基準監督署に申告することができ、会社に対して指導・是正勧告が入ります。

貴方はなるべく会社ともめたくないようですので、この申告を匿名で行ったり、労基署が会社に調査に入る際に定期監督という名目で調査に入ってもらうようお願いすることも可能です。

誰かが労基署に申告したことによって会社に調査に入るのを申告監督というのに対し、行政の年度計画に従って、労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をすることを定期監督といいます。

たまたまご貴方の会社が選ばれて調査に入っているということにしてもらうということです。

労基署を利用される際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

回答をご覧いただき、ありがとうございました。

まだ評価をしていただけていないようですが、ご不明な点、説明不足だと思われる点などありましたら、ご返信にてご指摘ください。

再度回答させていただきます。

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