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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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会社を運送会社経営しておりますxxと申します。問題を度々発生させる従業員(親族)がおります。今回は傷害事件を起こし罰

質問者の質問

会社を運送会社経営しておりますxxと申します。問題を度々発生させる従業員(親族)がおります。今回は傷害事件を起こし罰金刑で済んだのですが相手の保証及び修理代として100万円の請求がきております。就業中の為、一旦会社で支払い後から本人に返済をさせる話をしていた所、別件で労働基準局に訴えると言われまし た。訴える内容は今までの労働賃金が安すぎるとの事です。身内という事もあり月額15万円を給料として支払い、月額10万円を私のポケットマネーで払ってました。(他の従業員の目もあり個人的に渡していたのですが・・・)確かに賃金としては低すぎるのは解っていますが毎月、毎月問題を発生させ26項目による犯罪行為(窃盗5件、横領1件、得意先に暴言を吐き仕事を切られる3件他)弊社としては身内で今までの本人のしてきた事を考え本人も納得していた金額なのですが労働時間的には1日14時間30分くらいで残業代を払ってないのは事実ですしこのような場合、残業代を支払わなければいけないのでしょうか? 又、本人に損害賠償請求も考えておりますが如何なものでしょうか?

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
残業代については、原則として1日8時間を超えるようであれば25%の割増賃金として支払うことが労働 基準法において定められています。
そのため残業代を支払わなければ労働基準法違反となってしまいます。もちろん労働基準監督署に申告をされれば会社に対して是正勧告がされる可能性も高いでしょう。

次に借金や損害賠償についてですが、これは残業代とは別の問題となります。
当然ながら会社等で立替をしているのであれば、きっちりと本人から回収するようにするべきでしょう。

なお懲戒処分として罰金の制裁を予定しているのであれば、労働基準法にて1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。とされていますのでご注意ください。

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